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与謝野町庁舎問題に関する提案

平成24年9月定例会が開会しました。
一般質問通告書も提出しましたので、お伝えさせて頂きます。本定例会では、庁舎問題と予算編成過程の2件について取り上げます。昨年5月から町内で活発な議論が展開されてきた「庁舎問題」に関する大きな方針性を示しています。具体的な提案内容については後日アップしたいと思います。

『庁舎統合の前にするべき3つのこと』
昨年5月28日に「庁舎統合説明会」が開催されて以降、本件について様々な角度から熟慮を重ねてきた。そして現在、「庁舎統合の前にやるべき3つのことがある」という結論に至っている。①大きな地域社会づくり(社会的課題を解決し、自分自身の生活や地域の改善をおこなうために、人々が協力し合う地域社会の構築)②小さな役場づくり(機能と予算規模が縮小した役場体制の構築)③旧野田川町本庁舎の老朽化への早急な対応、である。上記した3つのことを達成していくために、次の事項を提案する。

①予算措置提案制度をもつ(仮称)まちづくり委員会の創設・地域担当職員の配置
②パブリックコメント制度を使用した役場機能及び予算規模縮小案の立案
③2・5庁舎方式への早期移行(移行する場合の予算の試算なども求む)

『予算編成過程の公開について』
昨年度から「予算編成過程の公開」を主張してきた。なぜならば、地方自治体にとって予算編成は最大の意思決定であるだけに、その過程においても透明性と住民参画が担保された制度設計がなされるべきだと考えるからである。以上にかかり、次の事項を提案する。
①予算編成過程における各課の「予算要求と査定結果」及び各課別の「主要施策の予算要求と査定状況」の公表(公表は3月定例会初日)。

地方自治体の予算編成過程について(2)

前回のエントリーでは、全国の多くの地方自治体が採用している予算編成過程のフローを確認しました。連載第2回目となる本稿では、前回の事例における予算編成過程の問題点を挙げ、それぞれに対応する改善策の事例を紹介していきたいと思います。

1. 透明性
多くの地方自治体の予算編成過程における問題点として第1に挙げることができるのは「透明性の欠如」だと言えるでしょう。全国の地方自治体を対象とした「予算編成過程における透明度調査」などはまだおこなわれていないので、データを参照しながら議論を展開することはできませんが、予算編成過程における予算査定という作業は「密室の秘儀」と言われるほどにブラックボックス化しているのが現状だと理解してもらえればと思います。

事例:島根県浜田市
浜田市では、予算編成作業の透明性を確保することにより、市事業への理解を深めてもらうため、各部局の「予算要求内容と査定結果」と「主要施策の予算要求と査定状況」を公開されています。
平成23年度3月浜田市定例会に提出された当初予算説明資料を見てみると、「予算要求内容と査定結果」では、議会・総務部などの各部局の予算要求と査定結果が、一般経費や義務的経費などの事業別区分に添って整理されています。また、「主要施策の予算要求と査定状況」では、部局別の主要施策23事業について、予算要求の概要・要求事業費・査定事業費・査定概要が記されています。つまり、主要施策においては要求額や査定額だけではなく予算要求や査定の理由がまとめられています。この取組みの結果、次に掲げる2点について成果が見られるのではないかと思います。

①議会における予算質疑の活発化
②財政課の査定に対する態度の変化

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NEWS

東京丹後人会若手会とのコラボで『東京丹後人飲み会』を開催します。この企画は東京近郊在住の丹後出身者又は丹後に縁のある20代・30代の方を対象としています。
第1回目となる今回は、主に参加者同士の交流を広げていきたいと思っていますが、会を重ねていくことで、丹後地域とその潜在住民『(過去にその街に住むなどしており)離れた後もその地域に感情的なつながりを保ちつづけている人々』がつながることにより、何かを生み出していきたいと考えています。
できるだけ多くの方に知ってもらいたい・参加してもらいたいので友達を招待・転送して頂ければ幸いです。なお参加を希望して頂ける方は、山添藤真または下記の連絡先までご連絡下さい!

日時:2012年9月8日(土)
開始:18時30分〜(受付時間18時〜)
場所:海鮮割烹『旦波』
会費:3000〜4000円(予定)
主催:東京丹後人会若手会有志
代表監事 土井継人
連絡:tango.tokyo2012@gmail.com

地方自治体の予算編成過程について(1)

ここから数回にかけて地方自治体の予算編成過程に関する連載をしていきたいと思います。地方自治体は新年度に向けて、前年度10月から3月の約5ヵ月間をかけて予算編成作業をします。今年もあと数ヶ月もすればその作業が開始される時期に差し掛かってきました。この連載では、予算編成過程についての確認を行い、全国各地で活発化する新たな予算編成の手法を紹介していきます。
連載の第1回目である本稿では、多くの自治体で採用されているオーソドックスな予算編成過程について紹介していきます。人口約2万5千人のある地方自治体の予算編成過程を例にとりながら、そのフローについて確認していきましょう。

① 予算編成方針の通知(10月下旬)
② 予算要求書の作成・提出(10月下旬〜12月上旬)
③ 財政担当課によるヒアリング(12月中旬〜12月下旬)
④ 財政課長査定(1月中旬〜1月下旬)
⑤ 首長査定(2月上旬〜2月中旬)
⑥ 予算案公表(2月下旬)
⑦ 議会上程・議案審議・議決(3月)

これを見てみると、予算編成は大きく3つの段階に分けることができます。<①予算編成方針段階→②予算要求書の作成・提出段階→③予算査定段階>です。それぞれの段階における要点を確認しておきます。

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NEWS

山添藤真オフィシャルサイトに活動報告第8号をアップしました。ご一読頂ければ嬉しく思います!なお、京都新聞と毎日新聞への折込(与謝野町・宮津市一部地域)は8月10日前後になる予定です。

http://www.yamazoetoma.com/report/20120801.pdf

視察報告

視察先:兵庫県佐用町議会・鳥取県湯梨浜町議会
日時 :7月10〜11日
目的 :議員定数・報酬の増減及びその考え方

7月10〜11日の2日間、議会活性化特別委員会の視察研修に参加してきました。主な視察内容は、議員定数・報酬の増減及びその考え方です。視察先のふたつの議会は「定数減」「報酬増」の選択をされていました。それぞれの視察先で感じたことを簡単にまとめておきたいと思います。

【佐用町議会】
議員報酬や定数を変更していく過程のなかで、本来ではなされなければならない「住民が議会に求めている役割」や「議会が果たさなければならない役割」についての議論がほぼ皆無だったということには非常に強い違和感を覚えた。
私たちが取り組んでいくふたつの課題(議員定数・報酬)は、様々な角度から検証されるがゆえに、参照するデータも多岐にわたり、それぞれの見方がある。したがって、その際に重要となる判断基準は上記した「役割」についての社会的な視線であると思う。この点において、佐用町の議会改革の過程には、大きな欠陥があったと言わざるを得ない。
繰り返すが、与謝野町議会に求められることは、私たちに課せられた役割についての議論であり、それを前提とした議会改革であると思う。

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福島へ

7月8日(日)、丹後地方で活躍する有志10数名と一緒に福島県新地町で「被災地復興支援事業」を行ってきました。活動内容は、丹後産品を使用したてっぽう(しょうがやごまなどで味付けしたおにぎり)・炭火焼き鳥・酒の提供などの炊き出し、大工・電気仕事などでした。現場の応急仮設住宅に着くまでは、ボランティア経験も乏しいぼくたちに適切な対応ができるかどうか不安の声もメンバーから聞こえていましたが、被災地のみなさんの寛容さのおかげで、何とか活動を終えることができました。

今回のプロジェクトに関わるに当たり、ぼくは二つのことを心がけました。一つは「新地町のみなさんに少しでも楽しんでもらうこと」で、もう一つは「もし近隣で原発震災が起きた時、どのように考え、行動するべきかを考えること」でした。後者については、みなさんとお酒を酌み交わすなかでひとつのことがはっきりと分かりました。それは、避難する人と現地に留まる人の両方が存在すると考えられることから、その両ケースに適合した生活支援制度を考えておかなければならないということです。

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6月定例会・一般質問答弁書

本日、一般質問を終えました。
ぼくは「空き家活用促進政策について」「地域おこし協力隊の募集について」「企業誘致政策について」を質問しました。事前通告書については前々回のブログにて確認してもらえればと思います。

山添議員、ご質問の「空き家活用促進政策について」の1点目、「空き家管理条例の制定」についてお答えいたします。和田議員の一般質問でお答えをいたしましたが、まずはどのような規模で空き家や廃屋があるのか、実態調査を行い、その状況を把握した上で、どのような課題があるのかを浮き彫りにし、それらを整理しながら対応していきたいと考えておりまして、議員ご指摘の空き家管理条例の制定につきましては、今のところ実態調査の結果を待って検討したいと考えております。
次に2点目の「空き家バンクの創設」についてお答えいたします。
この件につきましても、以前からご指摘をいただき、確かに空き家や廃屋の数も増大する懸念は持っておりますが、やはり今は、まず防犯、防災上また景観上の問題点など様々な課題を一つ一つ整理をし、どのような施策が打ち出せるのかを考えていきたいと思っておりまして、「空き家バンクの創設」につきましても、今後の調査結果を踏まえた上で研究・検討してまいりたいと考えております。
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6月定例会・常任委員会

6月5・6日の2日間、産業・建設常任委員会を開催し、所管する商工観光課・建設課・農林課・水道課・下水道課と6月定例会の提出議案及び実施事業について意見交換を行いました。
以下、提案内容の紹介です。

商工観光課
・平成23年度の事業評価書の提出
(平成24年度商工観光課施策方針の根拠をより明確にするため。)
・移住及び定住を担当する係の設置
(移住・定住政策を推進していくためには、体制を整える必要があると考えるため。)

農林課
・京都Xキャンプ事業における民泊の導入の検討
(過疎化・高齢化した農山村地域における芸術分野での交流事業。平成24年9月に滝・金屋地区で開催予定。約20名の大学生が2週間にわたり、町内に滞在し制作活動を行うが、町内施設より民家に滞在する方が地域住民との交流が深まると考えるため。)

6月定例会・一般質問通告

平成24年度6月定例会が開会しました。
平成24年度一般会計補正予算第1号などの議案を審議していきます。目についた新規事業としては、平成23年度末より、DV、児童虐待、高齢者虐待などの通報が相次いでいることから、被害者を一時的に避難させ身辺の安全を確保することを目的に「DV被害者等緊急一時避難支援事業(832千円)」がありました。質疑では実情確認などをしていきたいと思います。

また、本定例会では3つの案件を一般質問します。ぼくの登壇は14日午後になると思います。時間の許す方は議場或は有線テレビでご覧頂ければ嬉しいです。以下、通告書です。

1.【空き家活用推進政策について】
全国で空き家の増加が目立つようになり、老朽化した空き家倒壊の危険を防ぐため、各地で空き家管理条例を制定する動きが活発化している。また、人口減少に悩む地域では人口を少しでも呼び込むため、空き家バンクを作るなどの対策が講じられている。
当町においても他市町村と同じような現状があることから、このような対策に加えて、中古住宅の活用或は持ち家を賃貸化した物件への居住が進むような政策体系をつくる必要があると考えている。つまり、従来の新築推進政策から余剰となる物件活用政策への転換である。
以下、具体的な政策の提案をする。

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