議員定数について
与謝野町議会活性化特別委員会で議論を重ねてきた「議員定数・議員報酬」について、委員会内での最終的な結論に至りました。3月定例会の最終日で委員会提案として上程される予定です。可決された場合、2014年4月に行われる与謝野町議会議員選挙の定数は16名となります。
議員定数：2名減（16名）
＊山添も賛成しました
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山添藤真活動レポート第10号発行です。平成24年12月定例会における一般質問や日頃の活動内容の一部を掲載しています。ご一読頂ければ幸いです！
また、各種新聞への折込は10日前後になる予定です（配布地域：与謝野町・宮津市一部）。あわせてご覧下さい。
議員定数・議員報酬に関する意見
平成23年9月に与謝野町議会活性化特別委員会が発足して以来の懸案事項であった「議員定数・議員報酬」についての意見が暫定的にまとめられました（1月28日現在）。ぼくは定数は2名減・報酬は削減の意見表明をしていますが、下記の環境を整える必要があると主張しています。
定数を削減する場合：①議会基本条例の確実な履行②行政情報の更なる取得
報酬を削減する場合：①政務調査費制度の導入
【定数】
・2名削減（6名）
ー2名削減の16名でも、議会運営、委員会運営、議会のチェック機能は十分果たしていける。
ー16名でも、住民の意見を吸い上げることは可能であり、町施策や政策づくりに生かしていける。ただし、今よりももっと多くの行政情報が必要である。
・削減（5名）
ー住民アンケートの多くの意見を無視することはできない。何らかの形で応えていく必要がある。
ー町財政を考えた場合、議員も自らの身を切る必要がある。
・現状維持（6名）
ー行政改革が進展し、行政の機構改革が成し遂げられた時点で再度議論する。
ー住民ニーズを反映させるうえでは最低限の人数である。
・その他（1名）
【報酬】
・2割削減（1名）
ーインパクトが必要。
・削減（4名）
ー政務調査費を導入するなら削減できる。
ー議員自ら身を切るという意味では削減も検討必要である。
・現状維持（12名）
ー住民から議員報酬は高いという声はあるが、実際に議員になると活動や生活する上では、現在の額は必要である。
ー議員報酬は、合併協議会で決定したことである。
・その他（1名）
今後の議論の行方によっては、その決定も大きく変わってくる可能性もあります。与謝野町議会が出す決定について引き続き注目して頂けると嬉しいです。
【メディア掲載情報】
京都新聞（1月10日発行）の「北部・それぞれの平成・25年の物語」で、30歳の成人式や年末に開催した地域在住者と出身者による会合が取り上げられています。そして、ぼくのコメントも少しだけ掲載されています。
合併市町村に残る旧町間の垣根を越えて、より成熟した町をつくる方法のひとつに「出身者との恊働」があるのではないかという論旨です。
記事を書いたのは、ぼくと同じ街で育った同級生の上口君。自身の感覚に寄り添った素直な文章で、多くの人に届いてほしいメッセージになっています。みなさん、ご一読を心よりお願い致します！
＞＞＞
「人口減が続く町にあって、町外の同級生も町づくりに参加できる場をつくりたい」
謹賀新年
皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年も多くの方々に支えられながら、私なりの活動を展開することができました。ご支援ご協力、誠にありがとうございました。
本年も、山添藤真らしくより良い与謝野町を創造していくために全身全霊をかけて頑張り抜くことを新年の誓いと致します。更なるご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
皆様の一年が幸せに溢れる年であるよう心よりご祈念申し上げます。
（仮称）OUR GARDEN
潜在住民「（過去にその街に住むなどしており、）離れた後もその地域に感情的なつながりを保ち続けている人々」というコンセプトによるまちづくりのイノベーションを目指し約２年の歳月が過ぎました。多くの方の協力をもらいながら、ひとつの区切りを迎えることができました。
2012年12月30日（日）。丹後地域在住者と丹後地域の潜在住民によるオープンでフラットなプラットフォームを設立していくという方針を決定しました。組織体制・事業内容などについては後日報告させてもらいます。
昨夜集まったのは、東京丹後人会若手会・2011年度与謝野町30歳の成人式実行委員会・2012年度京丹後30歳の成人式実行委員会などで活動しているメンバーでした。住んでいる場所ではなく、丹後地域をめぐる人の関係性こそが「街」であるという観点から様々な活動を展開していきたいと思います。
ぼくたちの活動に少しでも興味を持って頂ける方がいらしたら、ぜひともご連絡下さい！
とうま会
毎年恒例、山添藤真後援会（とうま会）を開催しました。年末のお忙しいなか、多くの方々にお集り頂き、また応援メッセージを届けて頂きました。皆さんの期待に添えるよう、今後も全力で活動していきます。
引き続き、ご協力とご支援をよろしくお願い致します！
平成24年12月定例会一般質問答弁
本日、午前中に一般質問を終えました。町長の答弁内容を記載しておきます。質問内容は１１月２６日のエントリーをご覧頂ければと思います。
＞＞＞答弁内容＜＜＜
山添議員ご質問の１番目「平成２５年度予算編成について」にお答えいたします。
１点目の「予算要求額の削減方法について」でございます。
議員が先ほど言われましたとおり、平成２５年度の予算編成方針において、平成２５年度から２７年度の３年間で段階的に５％ずつ圧縮となるよう指示をするとともに、各課には総合計画実施計画に掲げているすべての事業の実施状況を確認・検証する事業評価シートの提出を指示しております。
まずは各課に対して、通常経費の５％カットの要求上限額を示すことで、課内で行ってきている事務・事業を、また今後行いたいとする事業を、どのように工夫すれば要求限度内に収まるのか、事務事業を横断的に見ながら経費を抑制する姿勢が生まれ、結果として予算総額の圧縮につながるものと考えております。
また、事業評価シートは、各課において前年度に実施した事業及び今年度実施中の事業の達成状況、効果などを確認し、見直しや廃止の検証を行うものです。
予算査定の中で、予算要求書と合わせ、事業評価シートの検証を行い、その結果を予算に反映する、いわゆるPDCAサイクルによる予算編成に取り組んでいくこととしております。これにより、廃止、縮小事業の選別、有益な事業に対しては拡充を行うなど、限られた財源を有効に配分できればと考えております。
与謝野町空き家実態調査
ぼくも含めた議員数人が求めていた「与謝野町空き家実態調査」の結果が報告されました。建物の種類別、状態別（損壊なし・一部損壊・倒壊の恐れあり）に分かれています。
調査にあたってくれた職員のみなさん、ありがとうございました。
結果は以下の通りです。
・加悦地域合計 損壊なし（１２５戸）一部損壊（２６戸）倒壊の恐れあり（８戸）＝計１５９戸（うち居宅１３５戸）
・野田川地域合計 損壊なし（１７１戸）一部損壊（２４戸）倒壊の恐れあり（６戸）＝計２０１戸（うち居宅１８１戸）
・岩滝地域合計 損壊なし（８２戸）一部損壊（５戸）倒壊の恐れあり（２戸）＝計８９戸（うち居宅８３戸）
・与謝野町合計 損壊なし（３７８戸）一部損壊（５５戸）倒壊の恐れあり（１６戸）＝計４４９戸（うち居宅３９９戸）
この報告を受けて、あらためてその現状の深刻さを感じています。今後は、空き家管理条例・空き家バンク・中古住宅の入居促進施策など、早急かつ幅広く対策を講じていく必要があると思います。
再びフランスと関わります
パリから帰国をして約３年。再びフランスと関わりを持つことになりました。
平成２３年度より、京都府では伝統産業、デザイン、経済及び農業等幅広い分野における、京都とフランスとの交流・協力の可能性を研究し、時代の潮流に応じた課題対応型の地域間交流を推進することをテーマに掲げて、「京都府・フランス地域間交流推進ネットワーク」という地域力再生プラットフォームが立ち上がっています。この１２月よりメンバーのひとりとして参画することになりました。
１２月４日に開催された会合では、ラングドック・ルシヨン州とバス・ノルマンディ州との交流促進に関する意見交換をおこないました。フランス南部に位置して地中海に面するラングドック・ルシヨン州が希望されている交流分野は、①ワイン産業を通じた交流②地中海協議会（環境関係の有識者や旅行業者、レストラン等が参加する地中海保護・開発に関する会議）を通じた交流③京都府立医科大学とモンペリエ大学医学部との交流の３点です。
これに対して、天橋立ワイン・関西日仏学館・京都市国際化推進室・京都商工会議所・京都府立医科大学・堀場製作所・立命館大学・京都府海外経済課・京都府観光課・京都府農産課・京都府国際課の皆さんから様々な意見が出されました。ぼくは②に対して幾つかの提案をおこないました。そのひとつは漁業・水産行政に関するものです。乱獲による資源の減少と安売り競争が進むなか、漁業の売上は減少し、農業従事者の高齢化が進んでいるという日本の漁業の現状を背景にした提案です。
→京都府とラングドック・ルシヨン州、両府州における漁獲量を制限し資源を育成する体制を整えるための漁業協定の締結
この提案に関しては次回の会合（来年１月頃）までに、両府州の漁業・水産行政の現状をリサーチするとのことです。ぼくもそれまでに踏み込んだ提案をできるようにしていきたいと思っています。