山添藤真活動報告第13号発行！
山添藤真活動報告第13号発行のお知らせです。各種新聞紙への折込広告（与謝野町・宮津市一部）は11月10日前後になる予定です。皆様、ぜひご一読下さい！
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平成25年9月定例会における質疑など
9月2日～27日までの期間、与謝野町議会・平成25年9月定例会が開会されました。下水道受益者分担金・負担金の時効問題などをめぐり、活発な議論がおこり、大きく賛否が分かれた定例会となりました。また、一般質問を含めると延べ100人を超える議員が、まちづくりに対する熱い思いを込めて、質疑に立ちました。
この投稿では、ぼくの質疑の一部を一問一答方式で、下水道問題に対する姿勢などをご紹介します。
【一般質問】
「与謝野町の成長戦略を問う」
山添：平成25年4月に策定された「与謝野町第2次行政改革大綱」には、平成26年度以降の形式的収支の赤字が見込まれ、平成28年度には普通交付税が一本算定へむけて段階的に縮減されていくことから、当町の財政運営は危機的なものになることが謳われている。そうした状況が想定される今、歳出削減や財政規律の堅持をめざすと同時に、当町が成長するためには何が必要かという観点から「成長戦略」を描く必要があると考えている。当町の成長戦略は。
町長：総合計画の後期基本計画そのものが当町のまちづくりの道しるべであり、成長戦略であると認識している。
山添：9月上旬に開催された総合計画審議会で、平成24年度総合計画の達成度を評価するベンチマークが示された。成長の鍵となる第2章「伝統を活かし未来にチャレンジする産業づくり」においては、目標値に届いていない項目が数多く見受けられる。見解は。
町長：評価された通りである。
山添：掲げられた目標は不断の努力と創意工夫で実現されなければならない。
町長：実現に向けて努力したい。
山添：当町が成長していくために重要な役割を果たすのは、域外からの財の獲得が期待できる「観光・農業・織物」分野である。国や府の政策的及び財政的な支援もあり、観光と農業分野においては方向性が定まりつつある。一方、織物分野においては、平成17年度と比較すると約300の町内事業所が閉じるなど、衰退が顕著である。町独自の取り組みだけでなく、総務省の「地域おこし協力隊制度」の活用、内閣府の「総合特区制度」の活用の検討など、様々な角度から織物の再興をめざしていくべきだ。
【平成24年度一般会計決算認定】
「産業重視の予算配分を」
山添：自治体の財源は2つに大別される。使途制限が設けられる特定財源と制限がない一般財源である。私は、使途制限が設けられていない一般財源がどのように予算配分されているかを分析することで、自治体のまちづくりに対する姿勢を見ることができると考えている。
企画財政課長：必ずしもそうとはいえない。
山添：当町の一般財源充当率（公債費を除いた総額）は、福祉関連費（民生費・衛生費）が約40％、農林水産業費と商工費が約6％。この数字から、「福祉」に重点を置くまちづくりの運営であると言える。私はこの予算配分をより「産業重視」にし、地域経済に活力を生み出していくことが必要であり、可能であると考えている。
町長：予算配分を変えたからといって、地域経済が活性化するとはいえない。
「商店街を考える」
山添：平成24年度は中小企業振興基本条例が制定された年であり、与謝野町全体で地域循環型経済の確立をめざすという方向性が示された。地域で作られた作物などを販売する商店や地域に根ざした小売店、個人商店が集まる商店街には大きな期待を寄せたい。当町の商店街振興の方向性は。
町長：町内の商店街はなくなってしまった。平成24年度をもって、商店街に関する予算も打ち切りとなる。
山添：一般的に20の商店が集まる区画を商店街という。そうした規模の区画はなくなってしまったかもしれないが、商店や小売店が集まる区画はある。今年の夏、ちりめん街道地域で開始された「空き家バンク制度」を空き店舗などにも拡充していくべきだ。
商工観光課長：そうした流れになることを期待したい。
【山添藤真の時効問題に対する考え方】
本定例会においては、下水道受益者負担金・分担金及び農業集落排水受益者分担金・負担金の徴収において、総額約2,670万円にのぼる多額の不納欠損が発生したことを受けて、責任の所在を明確にするための議案（町長・副町長の給与の減額）が上程されました。
住民の行政に対する信頼を回復するためには、住民説明会を繰り返し開催して、十分な説明責任を果たすことが先決事項であるとの考えのもと、給与条例の改正議案を否決しました。
9月定例会一般質問：与謝野町の成長戦略を問う
今月2日（月）より、平成25年9月定例会が開催されています。先週、一般質問を終えましたので、質疑応答の一部をご紹介します。財政状況がより一層厳しくなることが予測される現状においては、地域外からの財の獲得が可能な産業（織物業・農業・観光など）を中心に据え、与謝野町の成長戦略を描く必要があるとの主張を述べ、町長自身が考える「当町の成長戦略」について質問しました。
ー与謝野町の成長戦略を問うー
平成25年4月に策定された第2次与謝野町行政改革大綱には、平成26年度以降の形式収支の赤字が見込まれ、平成28年度には普通交付税が一本算定へ段階的に縮減されていくことから、当町の財政状況は危機的なものになることが謳われている。
上記の状況が想定される今、実施計画の大分類に示されている4点（財政の健全化、有効活用・事務事業の見直し・効率的・効果的な組織運営と職員数などの適正化・自助、共助の促進、住民参画のまちづくりと行政サービスの向上）は、固い決意と不断の努力で実現、達成していかなければならない。本計画を遵守し、歳出削減や財政規律の堅持を目指すと同時に、当町が成長していくために何が必要かという観点から、「成長戦略」を描く必要があると考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。
・当町の成長戦略について
→総合計画そのものが成長戦略である。
・当町が取り組むべき施策・事業について
→総合計画そのものが取り組むべき施策・事業である。
・丹後地方として取り組むべきことについて
→低料金バスやKTRの利用促進、丹後王国1300年記念事業などについて協議をおこなっており、今後もこのような場を利用して広域的な連携を図りたい。
・町民や民間企業へ期待する取り組みについて
→自助・共助・商助・公助の推進と住民参画の促進をすることで、恊働のまちづくりにつなげたい。
ー再質問ー
平成22年9月定例会以降、一般質問において様々な提案をおこなってきた。それらは当町にとって必要な施策・事業だと考えてきたからである。これまでの提案について議論の進展について問う。
・まちづくり基本条例の制定について
→基本条例の制定プロセスを思案中。
・資材支給型公共事業制度の導入について
→既に取り組んでおり、制度化する必要はないと考えている。
・地域おこし協力隊制度の導入について
→様々な取り組みをしており、本制度にこだわる必要はない。
夏がおわり、秋がくる
夏の激しい暑さも落ち着きをみせはじめ、朝夕には秋の気配を感じるようになりました。皆様、いかがおすごしでしょうか?
ぼくは、遠方から足を運んでくれた友人たちや知人たち、帰省してきてくれた同級生たちと 丹後半島を周遊する機会が多かったことから、あらためて丹後に魅せられた時間を過ごした夏になりました（上記の写真は、丹後半島のさきっちょにある「青の洞窟」の様子です）。
さて、夏のあいだは本会議や臨時会が開催されることがありませんでしたが、9月2日から前年度の決算状況を審議する定例会（通称：決算議会）がはじまります。数ヶ月前に新聞報道され、住民の皆さんから高い関心を寄せて頂いている「下水道負担金分担金問題」も議案として上程されます。それぞれの議員の見解や対応に注目して頂ければと思います。
本定例会においても一般質問を通告しています。ぼくの登壇は、10日（火）午後の予定です。お時間のある方は、議場まで足をお運び頂ければ幸いです。通告書の内容は以下の通りです。
熱い秋のはじまりにしたいと思います。
山添藤真活動報告第12号発行！
山添藤真活動報告第12号発行のお知らせです。各種新聞紙への折込広告（与謝野町・宮津市一部）は8月5日前後になる予定です。皆様、ぜひご一読下さい！
夏、到来！
丹後地方が澄み切った「青」に包まれる時。夏、到来です。
丹後に足を運ばれる方、帰省をされる方、地元を再発見したい方、とびきり美しくて愉快な時間を過ごすお手伝いをさせて頂きます。ぜひ、ご連絡下さい！
一般質問：地域経済の活性化に向けて
6月11日（火）、「地域経済の活性化に向けて」と題して一般質問を行いました。与謝野町の地域経済を発展させていくには、域外からの財の獲得（外貨獲得）が重要であるとの観点から、当町の外貨獲得の現状、外貨を獲得していくための施策として「民泊」と「（仮称）与謝野町支援隊の設置」を提案致しました。
これらは以前より繰り返してきた提案です。全体的に前向きな答弁で、少しずつではありますが前に進んでいる印象を受けました。提案に対する町長からの答弁は以下の通りです。
◉民泊を軸とした体験型滞在事業の立案
→今年度実施するギャップ調査の結果ともリンクしながら、民間主導の観光振興の取り組みが広がる機運づくり、環境づくりに努めたい。
◉与謝野町支援隊の設置
→今すぐに「支援隊」を組織化する計画はないが、町外で暮らす出身者や縁のある方々を交えた懇談の場を設け、意見交換をしたい。
＜一般質問通告書＞
平成24年4月に施行された「与謝野町中小企業振興基本条例」では、経済活力が地域内循環する産業振興を図るだけでなく、域外からの財の獲得の重要性についても明記されている。
私はこれまでにも「外貨獲得事業」の必要性を主張し、町内企業が域外で行う販路開拓事業の支援や外貨獲得を目的の一つとする交流人口拡大事業の施策立案を求めてきた。
与謝野町の地域経済を活性化させていくには、多種多様な「外貨獲得事業」の立案及び実行が必要不可欠であるという立場から次の点を質問する。
・分野別外貨獲得事業の現状及び展望
・分野別外貨獲得額の現状及び見解
・民泊を軸とした体験型滞在事業の立案
・仮称：与謝野町支援隊の設置（町外在住の与謝野町出身者や縁のある方々に町のPRをおこなった頂くなど）
空き家バンク制度、はじまります！
6月5日（水）に開催された産業建設常任委員会において、与謝野町伝統的建造物群保存地区空き家情報登録制度設置要綱が提案されました。この要綱の趣旨は、与謝野町の伝統的建造物群保存地区（ちりめん街道）における空き家を有効活用を通して、地域の活性化及び交流人口拡大の推進を図るため、空き家情報登録制度（空き家バンク）について必要な事項を定めるものであり、空き家の登録申込、利用登録及び情報提供、関係機関との連携などを定めた13条の条文で構成されています。
昨年の夏に実施した与謝野町空き家実態調査において約450戸の空き家や空き工場の存在が明らかになったことを受けて、この空き家バンク制度の導入に至りました。本制度は町内全域を対象にしたものではなく、伝統的建造物群保存地区に指定されているちりめん街道における空き家（現在は約12戸）に限ったものであることや制度利用を促進するための施策立案や組織体制など、さらなる議論が必要ですが、第1歩のスタートを切ることができたことは評価したいと思います。
東京への一極集中が目立つ丹後とも縁の深いファッションの世界で、あえて地方都市を制作の場に選び、国内外へ向けて発信する若手が増えているそうです。その理由には、海外経験のある若手が増えたことや、東日本大震災を経た若い世代の価値観の変化といったことが挙げられています（毎日新聞5月18日発行）。こうした時代の気分なども捉えながら、日本一の絹織物産地である強みを活かしていける取り組みにしていきたいですね。
与謝野町議会6月定例会開会！
6月3日（月）、平成25年6月定例会が開会致しました！
平成25年与謝野町一般会計補正予算（第1号）・与謝野町子ども・子育て会議条例など13件の議案が上程されました。また、15名の議員から一般質問通告書が提出されており、「工芸村の周辺の整備計画を」「Xバンドレーダー基地について」「産業振興基金について」「都市計画の推進と阿蘇海の浄化について」「海の京都・魅力ある観光まちづくりの推進を」「地域防災計画の原子力災害対策」「岩滝幼稚園の建て替えと認定こども園について問う」「図書館の運用について」「町長・副町長・教育長の退職金について」など幅広い内容になっています。来年4月に改選をむかえることもあり、議員はこれまでの主張を掘り下げる内容の質問が多いように見受けられます。
＜一般会計第1次補正予算の主な内容＞
・議員報酬及び期末手当等：271万5千円減額（議員報酬5%減に伴うもの）
・シルクパウダー調査研究・販路開拓事業ほか緊急雇用対策3事業：1460万円増額（緊急雇用対策事業補助金を活用した事業実施に伴う事業委託）
・木質バイオマス産業化促進整備事業：9130万円増額（木質バイオマスボイラー設置工事費等）
・給食センター施設整備事業：173万6千円増額（車庫新築工事設計委託料）
・住民自治活動支援事業：570万円増額（コミュニティ補助金）、など
山添藤真活動報告第11号発行
山添藤真オフィシャルサイトのレポート欄に活動報告第11号をアップしました。各種新聞紙に折込広告（与謝野町・宮津市一部）されるのは5月30日前後になる予定です。皆様、ぜひご一読下さい！