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与謝野町未来創造会議が、「与謝野町庁舎統合問題」に関してまとめられた請願趣旨及び事項に賛同し紹介議員となりました。第３７回平成２３年９月定例会に提出されます。（以下、本文を掲載しておきます。） Continue reading…
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６月２０日〜８月５日までの期間に、町内２４ヶ所で開催された町政懇談会の質疑応答集で、町民の皆さんから寄せられた「庁舎統合問題」に関する熱心な思いや多様な意見が掲載されています。
http://www.town-yosano.jp/wwwg/info/detail.jsp?common_id=49386
信用金庫への提案
４月１日、東京都品川区に本社をおく城南信用金庫理事長が「原発に頼らない安心できる社会へ」と題した声明文をホームページに掲載し、その後も声明文に添うかたちで預金者の節電を応援する新商品やサービスを展開し注目を集めています。僕も城南信用金庫理事長のインタビューや出演されているインターネット放送番組を視聴したり、地元信用金庫（京都北都信用金庫）の方々と話をするなかで、その「脱原発宣言」は、信用金庫が掲げてきた基本理念・経営の基本・ビジョンを軸としてなされたことだと理解することができました。
本稿では、社会的使命・役割の達成に向けて「地域社会繁栄への奉仕・中小企業の健全な発展・豊かな国民生活の実現」の３つのビジョン、「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」という目的を掲げる信用金庫へ対する提案について書き留めておきます。
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９月１７・１８日に開催される、財団法人尾崎行雄記念財団主催咢堂塾の軽井沢合宿に参加し、地方議会議員シンポジウム『地方自治の課題と展望』にパネリストとして登壇する予定です。
＊咢堂塾は、僕がフランスから帰国後に日本の政治や社会問題を学んだ塾（２００９年度生）で、大切な仲間と出会った場です。
http://gakudo.com/aboutus/index.html
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７月３０日（土）の京都新聞（与謝野町・宮津市一部地域）、３１日（日）の毎日新聞（与謝野町一部地域）に、山添藤真活動レポート４号が折込され、配布されました。ご覧下さいました皆様、ありがとうございました。
＊ホームページの「REPORT欄」にPDF版はアップされております。
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７月３０日（土）の京都新聞（与謝野町・宮津市一部地域）に、山添藤真活動レポート４号が折込され、配布されます。多くの方々にご覧いただければ幸いです。
＊ホームページの「REPORT欄」にPDF版はアップされております。
総務常任委員会視察
総務常任委員会の視察報告書です。
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７月１４～１５日にかけて、総務常任委員会の研修で長野県飯田市と岐阜県恵那市を訪れました。飯田市では、議会における行政評価や役割分担と支えあい補い合うまちづくり等について、恵那市では、指定管理者制度や其制度にともなうモニタリング評価について、各担当者の方々から話を伺いました。
それぞれ貴重な話を伺い参考になりましたが、本報告書では、飯田市の取組みについて思ったことを記しておきたいと思います。
飯田市では平成１９年４月１日に、自治基本条例が施行され、地域自治組織が導入されました。前者は、住みよいまちづくりをスムーズに進めるためには、市が行おうとする施策の決定や、既に行った事業の評価に対し、市民の意見を反映することや、事業を行う際に市民の参加を募ることが重要となり、こうした市政への参加が着実に進められるために必要な仕組みを条例化したものです。また後者は、さらに住民自治を拡充、地域の特性を活かした活力ある地域づくりを推進するために導入され、行政が地域住民の身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえて効果的に処理することなどがその目的とされています。
風化させないためにできること
７月５日から数日間かけて、宮城県は仙台市・東松島市・石巻市・女川町を巡ってきました。大震災発生から四ヶ月が経とうとしている今でも、ガレキの撤去作業や行方不明者の捜索作業は済んでおらず、何も終わってないことを改めて痛感させられるとともに、被災地から遠い場所に住む僕達は被災地への関心を風化させないための意識的な努力が必要だと思いました。
僕は仙台市内にあるホテルを活動の拠点としていたので、電車とバスを乗り継いで被災地へ向かいました。第一日目は、東松山市の災害ボランティアセンターへうかがい、事務局で振り分けられた作業（僕が担当したのは、民家のヘドロ撤去作業でした）に従事し、第ニ・三日目は石巻市内や女川町で個人活動（乗り上げた船舶や個人邸宅の清掃）を展開しました。
そして夜は仙台市内に帰り、積極的に仙台名物の牛タンを食べ歩き、いくつかある横丁でお酒を飲んで楽しい時間を過ごしました（与謝野町出身の大学生とも会食できました）。
「偶然から注目を集める大切さ」
先日、議会活性化特別委員会の研修で三重県伊賀市に向かうその道中で、奈良県「山添村」を通り過ぎました。子どもの頃から、姓と同じということで、この「山添村」には思い入れがあり地図帳を広げては赤ペンでマークをつけて遊んでいたりしていました。
皆さんにも、そんな偶然から生じる「つながり」を感じたことがあるのではないでしょうか。以下、関連記事のご紹介です。
議会活性化特別委員会視察
議会活性化特別委員会の視察報告書です。
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６月２９・３０日の２日間にわたり、議会活性化特別委員会の視察で三重県伊賀市と大阪府熊取町を訪れた。いずれも、数年前に議会基本条例を制定しており、議会活性化に関しては、全国のなかでも先進地と言える市町である。本報告書では、両条例の中身には言及せず、関連して考えたことについて記しておく。
当委員会では、議会基本条例を制定するという前提には立たず、他議会基本条例を参考にしながら、いくつかの大項目と小項目にわけて、議会活性化に必要だと思われる事項について協議している。したがって、条例制定をされるかどうかは未定であるが、仮に制定したとして、より良くその条例を運用していくためには、次の一点に関していくつかの対策を講ずる必要があるように感じられた。
・住民参加をいかに担保するか
特に、伊賀市ではこの点について多くの、伊賀市自治基本条例の制定や地域内分権（地域包括交付金制度・地域担当職員制度など）などの施策が実施されている。これらは、住民の役割を明確に規定し、かつ市政への参加を促進するために考え出されている取組みと言ってよい。ただ、その伊賀市でさえも、市議会がおこなう議会出前講座には、数人しか参加しない状況もあるようで、「住民参加をいかに担保するか」の設計の困難さを感じさせられる。
熊取町では、伊賀市のような政策は講じてはいないが、議会基本条例を検討する協議の場では「自治基本条例の制定も検討するべき」という発言もあり、今後の課題としてられるようだ。
以上のように、仮に当町でも議会基本条例を制定していくならば、条例の中身も大切だが、条例をより良く運用していくために、講ずるべき対策（特にこの点に関して：住民参加をいかに担保するか）を考えていかなければいけないと感じた視察だった。
