総務常任委員会視察
総務常任委員会の視察報告書です。
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７月１４～１５日にかけて、総務常任委員会の研修で長野県飯田市と岐阜県恵那市を訪れました。飯田市では、議会における行政評価や役割分担と支えあい補い合うまちづくり等について、恵那市では、指定管理者制度や其制度にともなうモニタリング評価について、各担当者の方々から話を伺いました。
それぞれ貴重な話を伺い参考になりましたが、本報告書では、飯田市の取組みについて思ったことを記しておきたいと思います。
飯田市では平成１９年４月１日に、自治基本条例が施行され、地域自治組織が導入されました。前者は、住みよいまちづくりをスムーズに進めるためには、市が行おうとする施策の決定や、既に行った事業の評価に対し、市民の意見を反映することや、事業を行う際に市民の参加を募ることが重要となり、こうした市政への参加が着実に進められるために必要な仕組みを条例化したものです。また後者は、さらに住民自治を拡充、地域の特性を活かした活力ある地域づくりを推進するために導入され、行政が地域住民の身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえて効果的に処理することなどがその目的とされています。
私が特に注目したのは、後者の地域自治組織の導入についての取組みでした。仕組みとしては、３つの機関、自治振興センター（支所機能の一部）、地域協議会（市の諮問機関）、まちづくり委員会（住民組織）が中心となっています。そして、自治組織の導入の目的（地域の今日的課題に対応できうる各種団体の活動及び行政の支援体制の構築により、住民同士の連携・協力による総合的な地域づくりの推進など）に照らし合わせると、この組織で重要な役割を期待されるのは、まちづくり委員会の活動だと言えると思います。
まちづくり委員会は、各委員会ごとに、５つの部会（生活安全・環境保全・公民館・地域振興・健康福祉）に分かれて、地域の方々とのつながりを土台として様々な活動が行われています。運営費は、市からの一括交付金（２０委員会で１億円の予算）と会費（各委員会ごとに決定、1,400円～16,500円）で構成されており、自治組織の加入率は約60％～100％となっております。実施されている事業としては、防犯パトカーを購入したり、新しく転居してきた家族に対して支援金を交付していたりするようです。
飯田市は、昭和５７年の「ムトスを合言葉にまちづくり」から、自発的意志・意欲、具体的な行動による地域づくりを目指してこられました。約３０年の月日を経て、現在の制度や仕組みを整備され、引き続き「恊働」のまちづくりを推進されています。このような取組みからは、当町も学ぶべきところが多くあると思いました。