一般質問、６月定例会

私が、６月８日（水）に行いました一般質問（通告書、答弁書）をご紹介させていただきます。以下の第１回目のやりとり以降、約２時間にわたり町長と議論いたしました。後日、より詳細な報告をさせて頂きます。

一般質問通告書

【地域医療の連携体制について】

総合計画にも、「個人医院と府立与謝野の海病院などとの連携が一定取れており症状にあった医療機関受診が行われている。」と明記されてあり、地域医療の連携体制についてはその向上にむけて努力されてこられたことと思う。以上にかかり、次の事項を質問する。

・これまで注力されてきた取組みとその成果。
・現状分析。
・今後の課題・取組みについて。

【役場庁舎統合問題をうけて】

去る５月２８日（土）、野田川ワークパルにおいて、現３庁舎を統合する必要性・庁舎を１庁舎に統合する案について住民説明会がおこなわれ、庁舎統合の必要性については以下６つの理由が示された。
①進む職員削減
②交付税の段階的な削減
③利用者が複数の庁舎を訪問
④職員が連絡調整等のために庁舎間を移動
⑤地域振興課に職員が必要
⑥３庁舎の維持管理費
これら６つの理由にかかり、次の事項を質問する。

・住民説明会では具体的にかかる理由の解説がなされたが、さらに詳細たる理由の解説を求めたい。（③であれば、年代別職業別の統計や傾向など）
・分庁舎方式を採択した結果、合併後に見受けられたメリット。

一般質問答弁書

【地域医療の連携体制について】

山添議員、ご質問の１番目「地域医療の連携体制について」お答えいたします。
第１次与謝野町総合計画の中で「地域医療体制」につきましては、基本計画の「第１章　安心と生きがいのある福祉のまちづくり」の「第３項　自らつくる元気なからだ」の「健康づくりと地域医療体制の充実」の中で記述しております。
この総合計画は「みんなの計画」「ひろがる計画」「できる計画」として、取り組んでおり、施策の内容によっては、国・府で推進すべきもの、また、町で取り組む施策を合わせて掲げております。
議員が申される「個人医院と府立与謝の海病院などとの連携が一定取れており、症状に合った医療機関受診が行われています」との記述は「現状と課題」の項目に掲げておりますが、ご質問１・２点目の現状分析と取り組み、成果につきましては、次のような事項が挙げられると思います。
この地域は、過疎化や高齢化などの社会問題をはじめ、医師、看護師不足また、診療科の偏在(へんざい)など医療的な課題を抱える中、丹後地域の中核病院である府立与謝の海病院では「患者が中心の地域に開かれた病院」を理念として、地域の方々に安心、安全な医療の提供をしていただいております。
しかし、医療は急性期医療に限られるものではなく、回復期医療、慢性期医療または、在宅医療、訪問医療に至るまで多岐(たき)にわたっている中で、単一の医療機関（病院）では全ての疾患(しっかん)を診療することは困難であり、求められる医療を提供するためには、各医療機関が適切に機能分化し、また、各医療機関が密接に連携を取り、それぞれの特性を活かして、広く医療を提供できる体制が必要でございます。
このような中、町といたしましては、退院後のリハビリの重要性を鑑(かんが)み、国保診療所におきまして、訪問リハビリサービスの充実を図っているところでございます。
以上のように、かかりつけ医は医療専門家として、病院は高度医療、専門医療、救急医療を担う医療専門家集団として、それぞれの役割を果たしていただきながら、府立与謝の海病院の「地域医療連携室」を中心に地域の医療機関などとネットワークし、最適な医療の提供と患者サービスの向上に努めていただいております。

３点目の今後の課題につきましては、なんと言っても医師の確保が喫緊(きっきん)の課題であると存じます。
平成１６年の医師臨床研修制度の導入に伴い、研修医が全国的な傾向として都会を好み、また、大学病院より設備が整って、待遇の良い市中(しちゅう)病院を選択するなど研修医の偏在(へんざい)が問題となっております。
さらに、この度、国が設定しました都道府県別の臨床研修定員の上限枠設定案におきまして、京都府は、全国でも最も高い約３０％の削減を求められております。
この削減案では、京都府内、とりわけ、この北部地域の医師不足を一層深刻化させ、医療体制の崩壊につながる恐れがあると強く危惧(きぐ)しているところでございます。
これに対し、昨年に引き続き、今月、山田知事を筆頭に府内全市町村長の連名で要望書をまとめ、国に削減案の抜本的見直しを強く求めていくこととしております。
このような状況ではありますが、京都府におかれましては、丹後地域医療再生計画を策定され、府立医科大学に加え、京都大学とも連携し、協力体制を図る中で、魅力ある医療環境づくりを通じて、医師をはじめとする医療従事者の確保、定着を図るとともに、医療設備の高度化などに取り組むこととされるなど、より安定的かつ継続的な医師確保に努めていただくこととされております。
町といたしましても、平成１９年度から地域医療確保奨学金等貸付制度を創設し、これまで、府立与謝の海病院に内定された５名の医師に奨学金を給付しております。
今後におきましても、地域住民の皆さんの命と健康を守り、安心して住み続けられますよう、この地域の適切な医療体制の確立に向けて、引き続き近隣市町とも連携を取りながら、京都府へも機会あるごとに粘り強く訴えてまいりますので、議員の皆さんにおかれましても、格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【役場庁舎統合住民説明会を受けて】

次に、ご質問の２番目、「役場庁舎統合住民説明会を受けて」についてお答えいたします。
５月２８日、野田川わーくぱるにおきまして役場庁舎統合住民説明会を開催し、２４０名の多くの町民の皆さんに熱心にご清聴いただきました。
ひとつのテーマに絞って広く町民の皆様にご参加を呼び掛け、私自身から直接ご説明をさせていただくことは、合併以来、初めてであったかと思いますが、私は、この中で合併から５年が経過し、１０年間を町政運営のひとつの区切りとする中で、折り返しである５年を迎えるにあたり、また、今後のまちづくりを進展させるために、役場の行政機能を更に強化しなければならず、そのためには庁舎のあり方を一定見直さなければならないと考え、加悦庁舎を総合庁舎とする考え方をご提案申しあげた次第です。
その中で、庁舎統合の必要性について、議員ご指摘のように６点をあげご説明を申し上げました。進む職員削減、交付税の段階的縮減、利用者が複数の庁舎を訪問、職員が連絡調整等のために庁舎間を移動、地域振興課に職員が必要、３庁舎の維持管理費の６点でございます。この６点について更に詳細な理由の解説をお求めでございますが、私は全体を通し、丁寧な説明をさせていただきたいとの思いがございましたので、説明会では時間をかけ、思いのすべてを申し上げたつもりでございますので、更なる理由や解説を残している訳ではありません。従いまして、６点のひとつひとつにお答えさせていただくことはできません。
また、例えばとして、お尋ねである庁舎を訪れられる町民の年代別、職業別の統計や傾向は、来庁される皆さんに、お聞きしたり統計をとったりはしておりませんので、把握いたしておりません。ご了解をいただきたいと思います。ただ、傾向としては岩滝の本庁舎ですと、総務課、企画財政課、商工観光課、建設課などがありますので区長さんを初め、各種団体等の方々や、消防団、交通、商工業者、工事業者さんなどが多く、野田川庁舎は、住民環境課、税務課などに諸証明や各種届けに来ていただく方や、水道課、下水道課には工事関係者が多く訪れられるのではないかと思います。加悦庁舎は、１階に福祉課、保健課などを配置しておりますので高齢者、母子、障害者など福祉・保健関係者の方が、２階には農林課、教育委員会を配置していますので農業者や教育・文化・スポーツ関係者の方が多いのではないかと思います。

また、データでご紹介しますと、それぞれの窓口である地域振興課や住民環境課に手続きに来ていただく方は、出生、死亡、転入、転出、婚姻、離婚など戸籍、住民登録には、平成２２年度総数で年間２，０７５件の届けがあり、内訳として加悦庁舎が５４４件で２６％、岩滝庁舎が６１０件で２９％、野田川庁舎が９２１件で最も多い４５％となっています。
また、印鑑証明の発行件数は総数で９，７３１件あり、加悦庁舎が２，７３９件で２８％、岩滝庁舎が３，０２８件で３１％、野田川庁舎が３，９６４件でやはり最も多く４１％となっています。主だった届出件数や証明件数を申し上げましたが、このようにどの庁舎にも多くの方が手続きに来られますので、住民サービスの観点から、やはり３つの地域に窓口機能を置くことは必要なことではないかと思っております。
次に、分庁舎方式を採用した結果、合併後に見受けられたメリットについてお答えします。新庁舎は建設せず分庁舎方式をとりましたが、職員全員が収容できる庁舎がないことから分庁舎方式としたもので、合併時点では、その方法が最もベターな選択であったと思っております。いきなり住民から役場が遠のくのではなく、窓口や地域振興課を３庁舎に配置したことで、身近な対応が図れたと思いますので、一定の激変緩和の役割を果たしたのではないかと思っております。また、３庁舎に地域の特性に合わせた課を置き、本庁機能を持たせたことにより、結果として住民の皆さんが特定の庁舎だけではなく、３つの庁舎を訪れられる機会も少なからずあったと思いますので、そのような意味では合併したという意識の醸成にもつながった側面があったのではないかと思っております。
いずれにしましても、合併から５年が経過し、いろんな状況の変化が生まれてきていることや今後を見通したときに、このままの現状でいいのか、状況の変化に合わせて変えることを選択するのか、今、真剣に考えなければならない大きな岐路にあるのではないかと考えており、今回の庁舎統合の提案は、そうした思いを住民のみなさんへ送るメッセージでもあると思っております。

以上で、山添議員への答弁とさせていただきます。