山添とうまの主張


3月28日（金）に与謝野町長選挙公開討論会が行われました。事前に7つの質問を頂き、持ち時間内で3人の候補予定者が主張を述べました。私の主な方針や政策は下記の通りです。

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◆自己紹介（立候補に至った経過を含めてお話下さい）

私は、与謝野町で生まれ、高校を卒業するまで、この恵まれた環境の中でスクスクと育ってきました。高校卒業後は、フランスで学ぶ機会を得、都市設計を始めとした建築や政治学を学んできました。異国の地での生活は新しいものとの出会いの日々でしたが、その中で最も衝撃的な出会いがありました。一体なんだったと思われますでしょうか。それは、自分が育った故郷、与謝野町との出会いでした。故郷を遠く離れて振り返った時、この土地がいかに輝いた土地であるか、初めて知ることができました。織物をはじめとする伝統産業。ツヤツヤの米を作り出す農業。大切に保存されてきた景観やもてなしの心。これらすべてのものは、世界のどこにだしても恥じない、自慢できるものです。
素晴らしい可能性をもった私たちの町ではありますが、行財政をはじめとした多くの課題があることは確かです。町を歩けば、この町の将来を悲観し、半ば諦めに似た声も聞かれます。しかし私は、決して諦めるわけにはいきません。
この町が大好きだと断言できる子どもを育て、次の世代に受け継ぐ使命があります。そのために故郷に戻って参りました。私は、まちの発展に人生のすべてをかけていきます。

◆財政について（行政として様々な施策を行うには財源が必要ですが、町のトップとして市町村経営という観点からどのような財政計画をお持ちですか）

行政でできることは行政で、民間でできることは民間で行える体制にしていくことで財政の効率化を図ります。
町長給与削減と町長退職金の返納。これが歳出削減策の出発点です。今後の町財政運営を鑑みた時、一層の歳出抑制が必要不可欠です。施設の統廃合など通じて、皆さんに負担や自立を求めていかなければなりません。町民全体で機運を作り出し、その実を掴むためにも、まず、私自らが身を切ります。また、予算編成過程や予算査定の会議記録などの情報公開を推進し、議会や住民により開かれた財政運営をしていきたいと考えております。
歳入増加策ですが、下水道受益者負担金分担金問題のような事態にならないよう、税の収納体制を整えていくことが基本であると認識しています。また、ふるさと納税などの制度を最大限に活用していきます。
最後になりますが、真の歳入増加策は町内企業の発展以外にありえないと考えています。企業や起業家を育てるためにありとあらゆる可能性を探求していくことで、自主財源の確保に努めていきたいと考えています。

◆産業・雇用について（今回の住民アンケートで関心の高かった産業の発展と雇用の充実について、課題とその解決策をお聞かせ下さい）

日本市場だけでなく世界市場も視野に入れたトップセールスを行います。当町は、全国的にも稀にみる企業勃興地域であり、その基幹を担っているのは織物や農業などのものづくり企業や生産者です。この土地で生み出される製品や農作物への販路開拓を企業や生産者の皆さんとの連携のもと、積極的に推進したいと考えています。具体的には、人口2万人から10万人の小さな自治体で構成される日本自治体等連合シンガポール事務所への参画を挙げることができます。
また、ものづくりを基軸にした観光振興や交流人口促進事業にも取り組みます。ちりめん街道活性化行動プログラムや海の京都構想など、これまでの流れを継承するとともに阿蘇シーサイドパーク周辺をもうひとつの交流人口促進エリアとして位置づけ、都市計画を学んだ経験を活かし、再開発を行います。
ものづくりを基軸にして人や物の流れを活性化させることで、産業の発展や雇用の確保を推進していきたいと考えております。

◆福祉について（高齢化や福祉施設などの環境について、課題と解決策をお聞かせ下さい。また、これまで与謝野町が進めてきた福祉のまちづくりについてもお聞かせ下さい）

人口構成から今後の当町の高齢者福祉政策の需要は益々高まりをみせます。現在のきめ細やかなサービスを維持していくためには、当該分野における人材育成が鍵であると考えております。また、在宅介護支援や高齢者のケアハウスの充実など、より家庭や地域に密着した高齢者福祉政策のニーズが増えていると認識しております。今後は、いかに家族や地域のなかで暮らし続けることができるかという観点からも施策を整える必要があり、私は介護ヘルパー、訪問看護士などのサポート体制を充実させていきたいと考えております。
これまで与謝野町が進めてきた「福祉のまちづくり」についてですが、高齢者福祉政策や障害者福祉政策については幅広い施策体系がつくられてきたと認識しています。
一方で、児童福祉に関してはより積極的な取り組みがなされるべきだったと思います。子ども子育て支援にも関連しますが、共働き・子どもが多い家族をより積極的に支援するという観点から保育園料の引き下げや育児休暇を推奨する企業への支援、お母さんたちの再就職や起業支援、子どもや子育て世代へ力をいれていきたいと考えています。

◆教育について（将来を担う子ども達の教育についての考えをお聞かせ下さい。また、学校、保育所、幼稚園の統廃合についてもお聞かせ下さい）

教育の目的は、次の世代がより幸福でより豊かに暮らせるようにしていくことです。子どもたちは未来へ向かっていきていきます。私は子どもたちが生きるのは「多様な価値観が交じり合う未来である」と考えており、そうした未来をより幸福により豊かに生きぬくことができるよう、あらゆる面から教育環境の充実に取り組みます。
幼保一体型の認定こども園の設置に関しては推進したいと考えています。現在の計画では新施設を建設するという方針ですが、今後の町施設の統廃合や財政状況を鑑みた場合、現施設の有効活用を視野に入れるなど、一層の創意工夫が必要であると考えています。小学校の統廃合については、平成34年を待ち、同時に統廃合をするのではなく、段階的な一体化が望ましいと考えています。その基準は複式学級の発生見込みです。同時に、地域から教育の現場がなくならないよう、町主導の学習塾やスクールボランティア制度の導入も考えていきます。
私はこれからの子育て世代です。自分の子どもには生まれ育つ町が好きだと断言してほしいですし、広い世界も知ってほしいと思っています。また、他人の幸せが自分の幸せと思えるような人間に育ってほしいと考えています。そうした子どもに育つためにはどうしたら良いのか、親の視点で考えていきます。つまり、それぞれの家庭においても、子どもたちの教育について活発な議論がなされるべきであると考えています。

◆庁舎の統廃合について（庁舎の統廃合についてのお考えをお聞かせ下さい）

総合庁舎化をめざし、４年のあいだに住民合意を図ります。各地域に庁舎がないとしても住民のみなさんにご不便はかけません。「産業・雇用について」で、ちりめん街道周辺を中心とした観光振興と阿蘇シーサイドパーク周辺の再開発がしたいと申し上げました。この庁舎の統廃合については、まちづくり全体を考えたうえで、住民と一緒になって進めていきます。

◆重点政策について（ご自身の町づくりビジョンとそれに対する重点政策を具体的にお聞かせ下さい）

私がめざす町の将来像は「みんなの知恵や技術が響き合い、新しい価値を生み出し続けることができる町」です。そのための重点政策領域は、産業政策と教育政策であると考えます。
産業振興分野の重点施策については先程申し上げた通りです。今後、この町がものづくりの地域であり続けるためには、住民全体に開かれた学ぶ機会をつくらなければならないと考えています。このことが、私が教育政策を重要視する理由です。
教育政策については、先程申し上げた子どもたちへの教育だけでなく、学びたいと思う人たちのための生涯教育についても充実を図ります。現在の生涯学習の取り組みを基盤として、大学相当の高度・多様化教育の拠点を整備したいと考えています。文化・芸術・環境重視の視点から、私たちが、新たな知識を身につけ、新しいチャレンジができるような環境をつくりたいと思っており、住民、企業、行政も連携する開かれた知識創造の場にしたいと考えています。