平成24年12月定例会一般質問答弁
本日、午前中に一般質問を終えました。町長の答弁内容を記載しておきます。質問内容は１１月２６日のエントリーをご覧頂ければと思います。
＞＞＞答弁内容＜＜＜
山添議員ご質問の１番目「平成２５年度予算編成について」にお答えいたします。
１点目の「予算要求額の削減方法について」でございます。
議員が先ほど言われましたとおり、平成２５年度の予算編成方針において、平成２５年度から２７年度の３年間で段階的に５％ずつ圧縮となるよう指示をするとともに、各課には総合計画実施計画に掲げているすべての事業の実施状況を確認・検証する事業評価シートの提出を指示しております。
まずは各課に対して、通常経費の５％カットの要求上限額を示すことで、課内で行ってきている事務・事業を、また今後行いたいとする事業を、どのように工夫すれば要求限度内に収まるのか、事務事業を横断的に見ながら経費を抑制する姿勢が生まれ、結果として予算総額の圧縮につながるものと考えております。
また、事業評価シートは、各課において前年度に実施した事業及び今年度実施中の事業の達成状況、効果などを確認し、見直しや廃止の検証を行うものです。
予算査定の中で、予算要求書と合わせ、事業評価シートの検証を行い、その結果を予算に反映する、いわゆるPDCAサイクルによる予算編成に取り組んでいくこととしております。これにより、廃止、縮小事業の選別、有益な事業に対しては拡充を行うなど、限られた財源を有効に配分できればと考えております。
次に、２点目の「人件費維持の考え方について」お答えいたします。
予算編成方針におきましては、投資的経費、人件費などを除く通常経費について５％を削減することを目標としておりますが、先日の小林議員からのご質問にお答えしましたとおり、今後の職員組合との交渉にもなりますが、人件費につきましても慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。
３点目の「町長初の新規事業の有無又その内容」についてお答えいたします。
平成２３年度、福岡県苅田町（かんだまち）で開催された「第２回全国女性町長サミット」におきまして、次回はぜひ与謝野町で開催させていただきたいと申し出ておりましたので、２年に１回の開催となります平成２５年度に「第３回全国女性町長サミット」を与謝野町で開催したいと考え、計画しているところでございます。全国の女性町長をお招きし、女性町長の視点を生かした、福祉・環境・文化などの分野についての意見交換や、地方自治やまちづくりについての情報交換、及び地域間交流の推進を目的とした、シンポジウムやパネルディスカッションなどを、町内の女性団体にもご協力いただき、もてなしや女性ならではの催しとなるよう実施したいと考えております。
４点目の「まちづくり基本条例の制定」についてお答えいたします。
昨年の９月定例会においてもお答えさせていただきましたが、まちづくり基本条例については、行政だけが一方的に進めたのでは効果が上がりませんし、制定するだけで終わってしまう危険性があるため、私は今の段階では、少し時期尚早ではないかと考えております。しかしながら、本定例会に提案させていただいています後期基本計画におきましても、「まちづくり基本条例の制定などの仕組みを検討します」と位置付けておりますので、この後期計画の５年の間には条例についての調査研究を進めるとともに、まちづくり基本条例の制定に向けた住民意識の高揚を図る取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
５点目の「資材支給型公共事業制度の導入について」お答えいたします。
現在与謝野町におきましても、すでに、災害に備える土嚢(どのう)や、獣害防除フェンス、農道や林道などの舗装、補修におきまして資材供給を行い、施行は地元地区において実施していただいているものがございます。特に、加悦地域においては中山間事業等をうまく活用し、合併後、多くの農道が地元の皆さんでコンクリート舗装され、農家の皆さんに喜ばれております。また、獣害防除フェンスも地域の皆さんが、苦労しながら自分たちの手によって設置され、被害防除に大きく貢献しているものと思っております。このように、資材支給型の公共事業は、経済的負担を緩和し労力を提供することで目的を果たすといった点で効果的な公共事業のあり方だと思っており、当町が総合計画に定める自助共助の推進方法として有効で非常に良い取り組みであると考えております。しかしながら一方では高齢化の進展やまちづくりへの参画意識が求められる中で、地元や関係者の実施体制が整わなければできないと思いますので、導入する事業の選定については慎重に検討する必要があると考えております。
最後に６点目の「地域おこし協力隊制度の活用」についてお答えいたします。
この制度は、都市住民を受け入れ委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など 「地域協力活動」に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図るものでありますが、現在活用していない状況でござまいす。
この事業は、財政支援として隊員一人につき３５０万円を上限とし特別交付税で措置され、活動例を見ましても農林業分野、環境保全、住民生活支援など幅広い分野での活用ができ、また協力隊の任期終了後には７割の隊員が定住している結果が出ているようでございます。
地域をサポートする人材の受け入れとして有効な事業であると思いますが、他にも当町が取り組んでいる命の里事業、Ｘキャンプ事業、新規就農者支援事業や、大学との連携事業など、数多くの事業がございますので、受け入れ母体となる地元や団体のご意向にあった事業制度の取り組みを、今後とも進めていくことで地域の活性化に活かしていきたいと考えております。
ご質問の２番目「国内交流事業の推進を」についてお答えいたします。
まちの魅力を高めるということは地方自治体に課せられた大きな課題であると思っておりますが、行政だけが担う課題ではなく、総合計画に掲げていますように「自助、共助、商助、公助」の考えに基づく協働によってこそ、まちの魅力を高めることができると考えております。
ご指摘のとおり、都市部と与謝野町との交流や町出身者やゆかりのある人との交流は、まちの魅力を発信し高める施策につながっていると思っており、そのような「人と人とのつながり」によって、まちの魅力を創出しているものと思っております。
そこでご質問の都市部の市町村や、町出身者あるいは、ゆかりのある方との交流事業の考え方やその現状ということですが、先程も申し上げましたように、色んな形での協働によって進めていくものであると考えておりますので、多様な交流をしていくことにより、新たな発見や魅力を創出できるのではないかと考えております。また、現状につきましては、東京丹後人会とのつながりを古くから大事に継承しており、このような本町出身者を含む丹後出身者の方とのつながりは、今後も途絶えることなく大事にしていきたいと思っております。
新町になってからの動きとして、「与謝野晶子」ゆかりの地というご縁もありまして、堺市の「堺まつり」に合わせて、山之内商店街の皆さんのご好意により毎年「与謝野自慢」を開催させていただくなど数年前から交流を深めているところでございまして、共通の偉人ゆかりのまちとして更なる交流を図っていきたいと考えております。
また、大学連携として大学生との交流は、ちりめん街道を始めとした観光や農林業分野での協働が多いところですが、新しい試みとして、今夏に関西地域の大学生３５名が、滝公民館を拠点に「滝・金屋 命の里」事業と協働で「京都Ｘ(エックス)キャンプ」を開催しております。この取り組みは地域の方達と一緒に、色んな専門性を持つ大学生が地域のあちこちで創作活動や地域の活動を展開するもので、夏休みの約１ヵ月間、長期に滞在していただきました。地域と色んな交流活動を通じて、都会の大学生と地域が一緒になって地元の宝や課題を見つめ直し、今後の地域づくりにつなげていこうと取り組んだもので、若い人たちと地元の方々との心の交流が深まったのではないかと思っております。更に、「ひまわり１５万本」や「よさの大江山登山マラソン」、「岩滝大名行列」をはじめ、「滝の千年ツバキまつり」や「雲岩公園つつじ祭り」、「一字観公園紅葉まつり」など、地域のお祭りやイベントについても、都市部や当町にご縁のある方々のみならず、何かのきっかけで当町を目にしていただいた方々と交流する一つの大きな機会にもなっているのではないかと考えております。
以上で、山添議員への答弁とさせていただきます。