平成24年度12月定例会における一般質問通告書
平成24年12月定例会における一般質問を通告しました。より詳細な質問はおってお知らせさせてもらいます。今回は次の2点について取り上げます。
「平成25年度予算編成方針について」
去る１１月１日、平成２５年度予算編成方針が発表された。①与謝野町を巡る状況②事業評価の実施③予算要求に係る基本的事項④提出等について⑤予算査定にかかる各課ヒアリングについての項目・まちづくり本部会資料などを通じて、第１次総合計画後期基本計画や第２次行政改革大綱などの方向性・方針に相応しい予算編成となるよう求められている。
本編成方針の特徴としては、総予算の大幅圧縮につながる予算要求を具体的な数字（各項別支出額総額から投資的経費、人件費、繰出金を除いた通常経費について、平成２４年度当初予算額を一律５％減とする額を２５年度通常経費における予算要求上限額とする）で示している点である。
財政のバランスを維持していくためには、全力で歳出抑制に努めると同時に、更なる住民参画の推進、国府の制度利用、創意工夫などが必要不可欠になると考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。
・ 予算要求額の削減方法について
・ 人件費維持の考え方について
・ 町長発の新規事業の有無又その内容
・ まちづくり基本条例の策定を
・ 資材支給型公共事業制度の導入を
・ 地域おこし協力隊制度の活用を
「国内交流事業の推進を」
まちの魅力を高めることは地方自治体に課せられた大きな課題である。だからこそ、国内交流事業（ここでは以下の２点の意味に限定する。①都市部と地方など異なる特性を持つ自治体間で、相互の補完的な役割を果たすための国内の自治体間の交流②本町出身者やゆかりがある方々との交流）はまちの魅力を高める政策のひとつとして取り組んでいくべきである。なぜならば、国内交流事業を推進することが、まちの魅力を創出するための活動にほかならないからである。
国内交流が主目的な事業は少なくて良い。事業の目的やターゲットを明確にし、効果的なプロセスにより実施していく必要があるので、主目的を別に持ち、国内交流先で実施することでより大きな成果を高める事業を実施するという発想のもと（その逆も含めて）、取り組んでいくべきだと考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。
・ 都市部の市区町村との交流事業についての考え方及びその現状
・ 本町出身者やゆかりのある方々との交流事業についての考え方及びその現状