山添藤真ブログ

６月定例会・一般質問答弁書

本日、一般質問を終えました。
ぼくは「空き家活用促進政策について」「地域おこし協力隊の募集について」「企業誘致政策について」を質問しました。事前通告書については前々回のブログにて確認してもらえればと思います。

山添議員、ご質問の「空き家活用促進政策について」の1点目、「空き家管理条例の制定」についてお答えいたします。和田議員の一般質問でお答えをいたしましたが、まずはどのような規模で空き家や廃屋があるのか、実態調査を行い、その状況を把握した上で、どのような課題があるのかを浮き彫りにし、それらを整理しながら対応していきたいと考えておりまして、議員ご指摘の空き家管理条例の制定につきましては、今のところ実態調査の結果を待って検討したいと考えております。
次に２点目の「空き家バンクの創設」についてお答えいたします。
この件につきましても、以前からご指摘をいただき、確かに空き家や廃屋の数も増大する懸念は持っておりますが、やはり今は、まず防犯、防災上また景観上の問題点など様々な課題を一つ一つ整理をし、どのような施策が打ち出せるのかを考えていきたいと思っておりまして、「空き家バンクの創設」につきましても、今後の調査結果を踏まえた上で研究・検討してまいりたいと考えております。
次に３点目の「買収再販リフォーム促進に係る優遇措置」についてお答えいたします。
議員ご指摘の買収再販リフォーム促進に係る優遇措置につきましては、近年の中古住宅を取得してリフォームやリノベーションをすることが増加していることを背景に、優遇措置を与えることが必要との考え方によるものと認識いたしておりますが、この優遇措置の内容は、リフォームを行なって認定を受けた住宅を取得した方に対しての固定資産税の優遇措置や中古住宅を取得しリフォームを行なって認定を受けた住宅を１年以内に譲渡する業者に対して、不動産取得税を非課税とするものであったようですが、２０１２年度税制改正大綱には盛り込まれず実現には至らなかったようでございます。
このように税制改正を伴う政策でございますので、町独自で行なうことは難しいと考えておりまして、国の施策として税制改正等がありましたら、当然のことながら検討してまいりたいと考えております。
次に４点目の「持ち家の賃貸化促進策」についてお答えいたします。
この促進策は、空き家を賃貸化する際に、所有者にとっては改修費負担が一つのネックになっていることから、改修費の一部を補助する仕組みや改修費を無利子で融資する制度を設けることなどにより、空き家が賃貸されやすくなるとの考え方によるものと思っておりますが、やはりこの点につきましても、今の段階ではまだまだ研究する必要があるのではないかと考えております。

次に２番目の「地域おこし協力隊の募集について」お答えいたします。
この「地域おこし協力隊」という制度は、総務省が平成２１年度から取り組んでいる事業でございまして、人口減少や高齢化などが著しく進む地方において、３大都市圏をはじめとする都市部の意欲ある人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、地域おこしに意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地方の新たな担い手として地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取り組みでございます。
具体的には、地方自治体が意欲ある都市住民を地域に受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、概ね１年以上３年間程度住民票を移して地域で生活し、地域協力活動に従事してもらうというものです。地域協力活動の例示としては、農林水産業への従事や水源保全・監視活動、不法投棄パトロールなどの環境保全活動、登下校の見守り隊や通院・買い物サポートなどの住民生活支援、コミュニティ活動の応援や都市との交流事業などの地域おこし支援などがありますが、募集するにあたっては、受入れ自治体が具体的な地域協力活動の内容や経費面、賃金や共済加入等の処遇も含めホームページに掲載し、公募することとなっております。
国からの財政支援としましては、地方自治体がこの事業に取り組む場合、地域おこし協力隊員一人あたり３５０万円を上限に、特別交付税による財政支援措置を受けることができるとされています。また、活動終了後は自力で地域に定住・定着できるよう、生活支援や就職支援等を同時に進め、地域おこし協力隊員が、その地域に残ることを期待した事業でもあると承知いたしております。
おおまかな制度等は今申し上げましたとおりですが、現在のところ、この事業の活用は見送っているところでございます。本町では、現在滝・金屋地区において命の里事業に取り組み、里の仕事人を受け入れて地域の活性化と課題解決に取り組んでいただいております。
ハード・ソフトの事業が現在も展開されており、かなりの活性化が図られ、有効に地域の活力となって効果を上げているものと思っております。また、来年度に向けて京都府におきまして、「まちの課題・チーム型解決事業」の制度を設けられ、本年度はその調査等が行われております。
この制度についても地域の課題を解決するために、「まちの仕事人」「里の仕事人」を派遣していただく、府や市町村そして地域が一体となった取り組みのようですので、このような事業の活用なども視野に入れながら、当町の現状や実態に照らし、どのような事業が有効で効果的なのか、じっくり考えながら、外部の力を地域に活かす取り組みを進めていきたいと考えております。

３番目の「企業誘致政策について」お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、当町では有線テレビ拡張事業として平成２３年６月には町内全域に光ファイバー網を構築し、テレビやネットなどの通信インフラ環境の整備を図ってまいりました。
また、平成２３年３月１２日には鳥取豊岡宮津自動車道の与謝天橋立インターチェンジも開通し、道路交通網も更に充実いたしました。しかしながら、我が国では近年の長引く円高や原発の影響による電力需給の見通しの不透明感などにより大企業の海外進出に留まらず、また、国内では、事業所規模の縮小や現状維持が精一杯の企業が増えている状況があります。
当町の企業誘致に対する考え方は、機会あるごとに申し上げておりますように、進出いただける企業があれば積極的に受け入れたいと考えておりますが、京都府内、特に北部地域では、誘致企業の事業拡大は稀にありますが、新たな企業進出は皆無に等しい状態でございます。
議員がご提案されております『サテライトオフィス』や『コールセンター』についても、全国的には廃校や廃工場などを利用し誘致されているケースもあり、今後、色々なケースも検討しながら『京都府市町村企業誘致推進連絡会議』での情報交換や丹後人会等での誘致活動などに、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。