６月定例会・一般質問通告
平成２４年度６月定例会が開会しました。
平成２４年度一般会計補正予算第１号などの議案を審議していきます。目についた新規事業としては、平成２３年度末より、DV、児童虐待、高齢者虐待などの通報が相次いでいることから、被害者を一時的に避難させ身辺の安全を確保することを目的に「DV被害者等緊急一時避難支援事業（832千円）」がありました。質疑では実情確認などをしていきたいと思います。
また、本定例会では３つの案件を一般質問します。ぼくの登壇は１４日午後になると思います。時間の許す方は議場或は有線テレビでご覧頂ければ嬉しいです。以下、通告書です。
1.【空き家活用推進政策について】
全国で空き家の増加が目立つようになり、老朽化した空き家倒壊の危険を防ぐため、各地で空き家管理条例を制定する動きが活発化している。また、人口減少に悩む地域では人口を少しでも呼び込むため、空き家バンクを作るなどの対策が講じられている。
当町においても他市町村と同じような現状があることから、このような対策に加えて、中古住宅の活用或は持ち家を賃貸化した物件への居住が進むような政策体系をつくる必要があると考えている。つまり、従来の新築推進政策から余剰となる物件活用政策への転換である。
以下、具体的な政策の提案をする。
・空き家管理条例の制定（空き家の所有者に適切な管理を義務付けることなどを規定）
・空き家バンクの創設（空き家情報の収集・提供）
・買収再販リフォーム促進に係る優遇措置の創設（中古住宅を取得してリノベーションなどをする際、改修費の補助や固定資産税の減免などの優遇措置）
・持ち家の賃貸化推進策（賃貸物件とする際に必要な改修費の補助や無利子の融資などの優遇措置）
2.【地域おこし協力隊の募集について】
３年前、意欲ある大都市住民を地方の新たな担い手にすることを目的に「地域おこし協力隊」という制度が導入された。この制度は「地方自治体を実施主体とし、そこに対して国が財政支援をおこなう」というものである。対象自治体として該当する当町でもこの制度を活用するべきだと考えている。
見解を問う。
3.【企業誘致政策について】
当町では情報基盤を進めてきた結果、町内全域に光ファイバー網が構築されるなど、非常に優れたネット環境が整っている。企業誘致政策においても、この利点を活かした戦略を立てることが有効であると考えている。
見解を問う。