３月定例会における予算質疑

第４３回平成２４年３月定例会が閉会しました。平成２４年度当初予算、与謝野町中小企業振興基本条例、与謝野町議会基本条例等の全議案を可決しました。ぼくも当初予算に係る質疑を行いましたのでご紹介させて頂きます。

〈予算編成システムについて〉
山添：予算編成システムを積み上げ予算方式から枠配分予算方式に変えていくべきだとの一般質問をおこなったところ、「今後、ひっ迫する財政運営の中では、そのような方式についても必要になるかもしれない」との答弁だった。想定される時期はいつか。
企画財政課長：交付税の段階的縮減がはじまる平成２８年頃になるかと思う。

〈予算査定について〉
山添：一般会計当初予算編成過程のなかで、企画財政課では６億５,３００万円の減額査定をされている。各事業課のヒアリングはどれくらいの時間をかけられたのか。
企画財政課長：全体としては約５日。予算規模にもよるが、半日で１課もあれば、半日で３課をこなすこともある。
山添：私にはその時間と内容が適正かどうかを判断することはできない。歳出抑制策を講じていかなければいけない今、いかに有効に予算を削減していくかという視座のもと予算査定をしていかなければならない。

〈住宅改修助成制度にかかるアンケート調査について〉
山添：来年度から廃止になる事業のひとつに住宅改修助成制度がある。本制度は地域循環型経済の確立を目的のひとつに掲げて実施されてきた。昨年末からその効果を図るために制度利用者・施工業者に対してアンケート調査が行われている。しかしながら、その調査項目を見てみると、消費行動に関する項目が全くない。なぜか。
建設課長：本アンケートは橘大学と連携しておこなったが、消費行動の調査に関しては別大学と連携しておこなっていく。

〈ゼロ予算事業の推進について〉
山添：平成２４年度から実施していくゼロ予算事業はどのようなものがあるのか。
企画財政課長：職員出前講座をはじめ、１１件を予定している。
山添：厳しい財政状況のなか、最小の予算で最大の効果をあげることができる事業を実施していかなければならない。創意工夫をこらしたゼロ予算事業を立案・促進してほしい。
企画財政課長：ひとつでもふたつでもアイデアを出していきたい。

〈企業立地推進事業について〉
山添：企業立地推進事業では、誘致企業との連携をおこなうとともに企業誘致活動を積極的におこなうとあるが、どのような企業を誘致していくのか。
商工観光課長：地元での雇用を見込むことのできる製造業関連の企業を考えている。
山添：そのような企業誘致は難しいと思う。私は東京に本社を置くIT企業への働きかけが有効だと思う。当町では、情報基盤の整備を推進してきたことから、町内のネット環境は非常に良い。その利点を活かして、IT企業のサテライトオフィスなどを誘致する戦略を立てるべきだ。徳島県神山町などではすでに成功例が出ているので、参考にしてほしい。
商工観光課長：課内での協議を進めたい。

〈都市公園整備事業について〉
山添：阿蘇シーサイドパーク整備計画設計審査委員会（以下：審査委員会）と提出されている本案との関係性について問いたい。最後に審査委員会が開催されたのはいつか。またその内容は。
建設課長：平成２４年２月２４日に開催した。主に都市機能用地の整備計画について報告した。
山添：審査委員会では都市機能用地にかかる整備計画に関してどのような議論が行われていたのか。また前々回の審査委員会はいつだったのか。
建設課長：手元に資料がない。
山添：私は審査委員会は一年以上開催されなかったと聞いている。審査委員会で議論されることなく、本案が提出されたことに関しては強い違和感を覚える。現在、町では多くの審査委員会・委員会・諮問機関が組織されている。それらの組織が形骸化することのないよう注意を払ってほしい。