一般質問、質疑応答

12日（月）におこなった一般質問の質疑応答の一部をご紹介させていただきます。

【後期総合計画策定について】
来年度、総合計画の後期基本計画の策定が総合計画審議会で行われるにあたり、町長から審議会に対して5つの策定方針が示されています。その１つに、「後期基本計画は、前期基本計画を基本に見直し、社会情勢の変化や諸制度の変更、及び計画の達成状況を踏まえ、また策定にあたって実施する住民アンケート結果を考慮し、新たな計画を策定する」が挙げられています。この方針項目は、策定内容に直接関わるものであると思うので、どのような社会情勢の変化を感じているかや、どのように住民アンケート結果を考慮されるのか等、町長に対して詳細なる見解を求めるものです。
また、地方自治法第10条1項で、「住民」は「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民」と定義されているけど、人口流動が激しい現代社会では、必ずしもこの定義に当てはまらない住民も存在する（潜在住民と呼ばれている人々など）ことから、「市町村の区域内に住所を有してはいないが、感情的なつながりを有している人々」も、与謝野町民として捉え、基本計画策定において検討してはどうかと提案をしました。

＞町長答弁
ご承知のとおり、与謝野町としての最初の総合計画は、平成２９年度までの１０年間の「基本構想」と、基本構想の前期に相当する平成２０年度から平成２４年度までの５年間において各分野で取り組む施策方針を体系的に示した「前期基本計画」とで構成していますが、この前期基本計画が平成２４年度末で終了することから、平成２５年度から２９年度までの５年間の後期基本計画を策定することとしています。策定には概ね１年の期間を見込んでおり、先の１０月３１日開催の総合計画審議会におきまして、後期基本計画の策定について諮問をさせていただきました。
また、同審議会では、策定の基本的な考え方、手順、策定体制、スケジュールの基本方針（案）を提案、承認されたところでございます。
策定の基本的な考え方につきましては、「社会経済情勢の変化や諸制度の変更、及び計画の達成状況等を踏まえ、また後期基本計画策定にあたって実施する住民アンケート結果を考慮し、新たな計画を策定する。なお、基本的には前期基本計画を引き継ぎながら、人口減少と少子高齢化に伴う地域活力の低下抑制、また合併特例である地方交付税の合併算定優遇措置の終了を踏まえた財政運営を十分考慮し策定する。」という内容でございます。
ご質問の後期基本計画の策定にあたり、「社会情勢の変化をどのように捉えているか。」また、「変化に伴い改定が想定される計画は何か。」「住民アンケートの内容と結果をどのように反映するのか」ということですが、総合計画を策定してから４年が経過し、この間、まちの将来像、基本理念、基本目標を示した基本構想につきましては、修正が必要と言えるほどの劇的な変化は無かったものと考えていますが、各分野で取り組む施策方針に影響する変化は少なからずあったものと考えています。
それぞれの分野における取り巻く状況の変化は、今後、審議会の見直し作業の中で明らかになろうかと思いますが、全体に関わる事としては、「人口減少と少子高齢化が進んでいること」、「経済・雇用情勢が好ましくないこと」、「国の地方分権推進の方針と今後の町財政の持続可能な運営への備え」が大きな視点であると考えています。また、これは予想ですが、東日本大震災の影響により、安心安全に対する意識が強くなっていることや、節電の影響により省エネや地球温暖化といった環境問題にも一層興味を持たれる方が増えているのではないかと考えています。

現在、後期基本計画の策定の参考とするため、住民２千人を対象にアンケートを実施させていただいております。アンケートの内容は、これまでのまちづくりの満足度、今後力を入れるべき施策、まちづくりへの参加実績と今後の参加意識について伺っており、統計的に集計・傾向を分析した結果を、総合計画審議会専門部会や職員で構成する総合計画策定委員会ワーキング部会に提示し、それぞれの分野の施策の見直しの参考にしていただくこととしています。
データで示すことが可能な取り巻く環境の変化やアンケート結果のほか、委員の皆さんの日々の生活の中で感じておられる課題や、今後に対する考え方、また職員が業務を行っている中で把握している現行計画との乖離(かいり)に対する修正等を加え、後期基本計画（案）の策定作業が行われるものと考えています。したがいまして、改定が想定される内容は現時点では詳細までは分かりかねますし、審議会へ諮問をさせていただいた私が、今、修正の中身について具体的に言及することは、むしろ控えさせていただくべきではないかと考えておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
なお、ご提案いただきました「市町村内に住所を有してはいないが、感情的なつながりを有している人」例えば、出身者の方も地方自治法で規定する「住民」として広く解釈し後期基本計画策定の検討をするべきだということですが、おっしゃる趣旨が、出身者の方もまちづくりに参画していただくという趣旨の施策を計画に反映してはどうかということであれば、私もそれには賛成ですけれども、出身者の方に対して直接に何か恩恵がある施策を設けるという趣旨であれば、それは与謝野町のまちづくり計画である総合計画にはそぐわないのではないかとも思いますので、その点は議論が必要になろうかと思っております。

【平成24年度予算編成について】
現在、与謝野町では（ほぼ全ての地方自治体でも同様ですが）平成24年度予算編成をおこなっています。当町では、町長から編成方針が出され、各課が方針に従って予算要求をした後、予算査定に入るというプロセスを経ています。しかし、予算編成に関する役所内会議は非公開としているため、どのような基準で予算要求がなされ、どのような理由で増額・減額されているのか知ることができないというのが現状です。
僕は、当町が保有している情報もまた税金で生産された町民の所有物であるし、情報開示が進むことによって住民参画は促進されるという観点に立っているので、当町の予算編成過程においても、原則、全面可視化・透明化されるべきだと思っています。ゆえに、予算編成過程の全面可視化・透明化を提案しました。

＞町長答弁
「予算編成過程の全面可視化・透明化、あるいは不合理な場合を除いて情報は原則公開であるべき」とのご提案でございますが、私の考え方は予算編成過程において可視化・透明化、情報の公開には、やはり限りがあると考えております。
その理由と致しましては、予算を議会に提案する前に公開してしまうことにつながりますので、議会の議決権を阻害する恐れがあります。また、各分野の予算は各種団体や事業者、個人などの利害関係にも少なからず関わりがあることですので、声の大小や個人の特定意見に左右される恐れや、予算の争奪につながってしまう恐れもあります。従いまして議員ご提案の予算編成における全面的な可視化・透明化、公表前の情報開示は問題が多いのではないかと考えております。
去る１１月１日に、平成２４年度の予算編成方針を庁舎内の各課長等に示しております。私は、その中で、「国や府の動向を見極めるとともに、関係機関との連携を密にして情報把握に努めていただき、的確な見通しでの予算要求を行ってください。」と指示しております。「関係機関と連携を密にして」と指示しておりますのは、予算に掲げる全ての事業は、町民へのサービス向上を目的に実施するものであり、そこには、様々な分野でまちづくりを担っていただく各種団体の存在がありますので、これらの団体との連携を密にすることで、よりきめ細かな点に配慮するとともに、費用対効果なども十分考慮した予算計上につながるものと考えているからでございます。また、町政懇談会や色んな情報ツールを活用した広報広聴機会の充実、各窓口業務や住民と接する多くの機会を通して、日ごろからお寄せいただいている住民の皆様からの声に対しても改善や充実、新規の事業として反映できるものについては予算化するなど、常に色々な意見や考え方が行政運営に活かせないか、町民の目線で物事を考えるよう常々指示をいたしております。
このような住民の声を活かした考え方での予算編成であり、それを予算としてまとめたものを、議会に提案させていただき、審議いただく運びとするのが本来の地方自治の進め方ではないかと考えております。また、議会提出後は補正予算を含めて全てオープンにしておりますので、一定の透明性は確保されているものと考えております。
また一方で、まちづくりへの住民参画機会として当初予算を議会へ提案させていただく前に、総合計画審議会においてローリング方式で３年間の実施計画を審議いただいており、この中で改める点や、新規施策等についての積極的なご提案もあり、それらについては年度途中の補正予算や次年度の予算に反映しているといったこともございます。
以上のように、予算編成における可視化・透明化、公開前の情報開示は難しいと考えておりますが、広報広聴機会の拡充や住民の皆さんと情報の共有を図りながら予算に反映させることを基本に考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

【区間交流の促進について】
9月定例会の一般質問・「自治区活動の更なる推進に向けて」を行った際に、「各自治会同士のネットワーク化が必要だと考えている」との町長答弁を頂いきました。僕もまた、町内の一体感の醸成促進の観点から、特に、旧町間の垣根を超えた各自治会同士の交流促進をしていくべきだと強く思っています。その具体策について伺います。

＞町長答弁
自治会同士のネットワーク化や地域コミュニティを担うための人づくり」の必要性についてご答弁させていただいたところでございますが、過日開催されました、「与謝野町岩滝大名行列」もその一つだと考えております。
塩見議員のご質問にお答えさせていただきましたが、このイベントには、２４区の各区長をはじめ、各区の役員の皆さん、さらには、各区から選出された区民の方々が世代を超えて参画していただいた催しでございました。
一日のみの開催ということもあり、なかなか相互の連携とまではいかなかったとは思いますが、開催に向けての所作(しょさ)の練習などで各地域の方々の交流の場づくりとなったと確信しております。
また、区間交流は、単に自治会同士だけではなく、「町民駅伝」や「町民文化祭」の開催など、体育協会や文化協会をはじめとする各種団体のご尽力により、年々盛んになっており、また、消防団活動をはじめ、町連合ＰＴＡ協議会など、すでに学校区を飛び越えての交流が進んでいるのも事実でございます。
いずれにいたしましても、今後も、様々な視点から町内の各地域を超えた人と人の交流を促進するよう努力してまいりたいと考えておりまして、町民の皆さんの自主的な交流活動に支援を行い、町の一体感の醸成に力を注いでいきたいと考えております。