公共事業について
平成22年10月8日に閣議決定された地方活性化交付金①(きめ細やかな交付金事業:2500億円・住民生活に光を注ぐ交付金事業:1000億円)の使途をめぐる議論が全国の基礎自治体の庁舎内あるいは議場でなされています。本稿では京都府与謝野町を例にとりながら、その議論を追いかけてみたいと思います。
平成22年与謝野町議会12月定例会が12月6日〜21日までの会期で行われました。追加議案として上程された一般会計補正予算はこの地方交付金(きめ細やかな交付金事業)の使途にかかるものであり、与謝野町の限度額は108,202千円でした。「新たな交付金を創設し、観光地における電線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細やかな事業を実施できるよう支援を行う。」とあるように、各課から計上されてきた予算と事業内容は所管施設整備等のハード事業(例:消防団車庫改修)です。つまり、水道・電気・道路補修等を請け負う地元業者へ優先して仕事を発注することで、地域でキャッシュが循環することを期待する緊急経済対策です。(12月21日可決)