ぼくも含めた議員数人が求めていた「与謝野町空き家実態調査」の結果が報告されました。建物の種類別、状態別（損壊なし・一部損壊・倒壊の恐れあり）に分かれています。
調査にあたってくれた職員のみなさん、ありがとうございました。
結果は以下の通りです。
・加悦地域合計 損壊なし（１２５戸）一部損壊（２６戸）倒壊の恐れあり（８戸）＝計１５９戸（うち居宅１３５戸）
・野田川地域合計 損壊なし（１７１戸）一部損壊（２４戸）倒壊の恐れあり（６戸）＝計２０１戸（うち居宅１８１戸）
・岩滝地域合計 損壊なし（８２戸）一部損壊（５戸）倒壊の恐れあり（２戸）＝計８９戸（うち居宅８３戸）
・与謝野町合計 損壊なし（３７８戸）一部損壊（５５戸）倒壊の恐れあり（１６戸）＝計４４９戸（うち居宅３９９戸）
この報告を受けて、あらためてその現状の深刻さを感じています。今後は、空き家管理条例・空き家バンク・中古住宅の入居促進施策など、早急かつ幅広く対策を講じていく必要があると思います。
平成24年12月定例会では「大阪行き高速路線バスに関する請願書」の紹介議員も務めます。皆さんの想い・アイデア・考え方は「請願書」という形で議会に提出することができます。住民の皆さんの声を政治に反映させるためのプロセスのひとつです。
「こんな政策を実現したい！」という方は是非ご連絡下さい。文書の作成などについても恊働で進めていきましょう。
平成24年12月定例会における一般質問を通告しました。より詳細な質問はおってお知らせさせてもらいます。今回は次の2点について取り上げます。
「平成25年度予算編成方針について」
去る１１月１日、平成２５年度予算編成方針が発表された。①与謝野町を巡る状況②事業評価の実施③予算要求に係る基本的事項④提出等について⑤予算査定にかかる各課ヒアリングについての項目・まちづくり本部会資料などを通じて、第１次総合計画後期基本計画や第２次行政改革大綱などの方向性・方針に相応しい予算編成となるよう求められている。
本編成方針の特徴としては、総予算の大幅圧縮につながる予算要求を具体的な数字（各項別支出額総額から投資的経費、人件費、繰出金を除いた通常経費について、平成２４年度当初予算額を一律５％減とする額を２５年度通常経費における予算要求上限額とする）で示している点である。
財政のバランスを維持していくためには、全力で歳出抑制に努めると同時に、更なる住民参画の推進、国府の制度利用、創意工夫などが必要不可欠になると考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。
・ 予算要求額の削減方法について
・ 人件費維持の考え方について
・ 町長発の新規事業の有無又その内容
・ まちづくり基本条例の策定を
・ 資材支給型公共事業制度の導入を
・ 地域おこし協力隊制度の活用を
「国内交流事業の推進を」
まちの魅力を高めることは地方自治体に課せられた大きな課題である。だからこそ、国内交流事業（ここでは以下の２点の意味に限定する。①都市部と地方など異なる特性を持つ自治体間で、相互の補完的な役割を果たすための国内の自治体間の交流②本町出身者やゆかりがある方々との交流）はまちの魅力を高める政策のひとつとして取り組んでいくべきである。なぜならば、国内交流事業を推進することが、まちの魅力を創出するための活動にほかならないからである。
国内交流が主目的な事業は少なくて良い。事業の目的やターゲットを明確にし、効果的なプロセスにより実施していく必要があるので、主目的を別に持ち、国内交流先で実施することでより大きな成果を高める事業を実施するという発想のもと（その逆も含めて）、取り組んでいくべきだと考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。
・ 都市部の市区町村との交流事業についての考え方及びその現状
・ 本町出身者やゆかりのある方々との交流事業についての考え方及びその現状
<<<質問内容>>>
平成２４年９月定例会における一般質問をおこないます。私は「庁舎統合の前にやるべき３つのこと」「予算編成過程の公表について」の２件につき事前通告していますので、答弁の程よろしくお願い致します。
一件目は、「庁舎統合の前にやるべき３つのこと」についてです。
昨年５月２８日、野田川わーくぱるにおいて「庁舎統合説明会」が開催され、進む職員削減、交付税の段階的措置、利用者が複数の庁舎を訪問など、７つの必要性をその根拠として、岩滝庁舎を本庁舎とする分庁舎方式から加悦庁舎を本庁舎とする総合庁舎方式へ移行するという町長案が示されました。今後の予定として、住民の合意形成を図るように努力し、しかるべき時期に「与謝野町役場の位置を定める条例」の改正案を提案し、議会の承認のうえは、平成２４年度に庁舎改修にかかる設計費用等の関連予算を計上、平成２５年度に庁舎改修工事に着手することを目標に計画案を進めていくと公表をされました。以降、本件については、平成２３年度町政懇談会、庁舎問題特別委員会、庁舎統合検討委員会などにおいて、様々な角度から活発な議論が展開され、その解決策が模索されてきました。
「町長の私的諮問機関とし、町はその結論を重視します」などの基本事項を定めて設置された庁舎統合検討委員会では、一月末から現在に至るまでに計７回の委員会が開催され、普通交付税・財政見通し、職員数の今後の推移、各課の受付業務内容調査、地域振興課の主な業務、各庁舎の組織・職員配置図など、幅広い項目について検討を重ねられています。今月末には、「野田川庁舎の本館は耐用年数と耐震性を考え、早急に閉鎖すること」を前提に、①加悦庁舎を総合庁舎とし、他２庁舎に窓口サービスを置くとする町の案②一つの庁舎を総合庁舎として概ねの町長部局を集約し、残る２庁舎に教育部局や上下水道部局など別の部局をおいて、総合庁舎以外の２庁舎にも機能を分散させ、総合庁舎を補完するとする総合庁舎補完案③現状のままとする案④現状のままとし、将来的に町の中心地に新庁舎を建設するとする案⑤現状のままとし、職員数等の状況を勘案し、現在の１庁舎で収容可能となった時期に総合庁舎化を図る案、５つの案が提示され各委員に意見が求められる段階に入っています。
多くの与謝野町民がそうであるように、私も本件については熟慮を重ねてきたひとりです。そしていま、庁舎統合検討委員会で示された５つの案のなかでは、「現状のままとし、職員数等の状況を勘案し、現在の１庁舎で収容可能となった時期に総合庁舎化を図る案」を支持する立場に立ち、そのうえで、「庁舎統合の前にやるべき３つのことがある」という結論に至っています。
平成２４年９月定例会が開会しました。
一般質問通告書も提出しましたので、お伝えさせて頂きます。本定例会では、庁舎問題と予算編成過程の２件について取り上げます。昨年５月から町内で活発な議論が展開されてきた「庁舎問題」に関する大きな方針性を示しています。具体的な提案内容については後日アップしたいと思います。
『庁舎統合の前にするべき３つのこと』
昨年５月２８日に「庁舎統合説明会」が開催されて以降、本件について様々な角度から熟慮を重ねてきた。そして現在、「庁舎統合の前にやるべき３つのことがある」という結論に至っている。①大きな地域社会づくり（社会的課題を解決し、自分自身の生活や地域の改善をおこなうために、人々が協力し合う地域社会の構築）②小さな役場づくり（機能と予算規模が縮小した役場体制の構築）③旧野田川町本庁舎の老朽化への早急な対応、である。上記した３つのことを達成していくために、次の事項を提案する。
①予算措置提案制度をもつ(仮称)まちづくり委員会の創設・地域担当職員の配置
②パブリックコメント制度を使用した役場機能及び予算規模縮小案の立案
③２・５庁舎方式への早期移行（移行する場合の予算の試算なども求む）
『予算編成過程の公開について』
昨年度から「予算編成過程の公開」を主張してきた。なぜならば、地方自治体にとって予算編成は最大の意思決定であるだけに、その過程においても透明性と住民参画が担保された制度設計がなされるべきだと考えるからである。以上にかかり、次の事項を提案する。
①予算編成過程における各課の「予算要求と査定結果」及び各課別の「主要施策の予算要求と査定状況」の公表（公表は３月定例会初日）。
視察先：兵庫県佐用町議会・鳥取県湯梨浜町議会
日時 ：７月１０〜１１日
目的 ：議員定数・報酬の増減及びその考え方
７月１０〜１１日の２日間、議会活性化特別委員会の視察研修に参加してきました。主な視察内容は、議員定数・報酬の増減及びその考え方です。視察先のふたつの議会は「定数減」「報酬増」の選択をされていました。それぞれの視察先で感じたことを簡単にまとめておきたいと思います。
【佐用町議会】
議員報酬や定数を変更していく過程のなかで、本来ではなされなければならない「住民が議会に求めている役割」や「議会が果たさなければならない役割」についての議論がほぼ皆無だったということには非常に強い違和感を覚えた。
私たちが取り組んでいくふたつの課題（議員定数・報酬）は、様々な角度から検証されるがゆえに、参照するデータも多岐にわたり、それぞれの見方がある。したがって、その際に重要となる判断基準は上記した「役割」についての社会的な視線であると思う。この点において、佐用町の議会改革の過程には、大きな欠陥があったと言わざるを得ない。
繰り返すが、与謝野町議会に求められることは、私たちに課せられた役割についての議論であり、それを前提とした議会改革であると思う。
本日、一般質問を終えました。
ぼくは「空き家活用促進政策について」「地域おこし協力隊の募集について」「企業誘致政策について」を質問しました。事前通告書については前々回のブログにて確認してもらえればと思います。
山添議員、ご質問の「空き家活用促進政策について」の1点目、「空き家管理条例の制定」についてお答えいたします。和田議員の一般質問でお答えをいたしましたが、まずはどのような規模で空き家や廃屋があるのか、実態調査を行い、その状況を把握した上で、どのような課題があるのかを浮き彫りにし、それらを整理しながら対応していきたいと考えておりまして、議員ご指摘の空き家管理条例の制定につきましては、今のところ実態調査の結果を待って検討したいと考えております。
次に２点目の「空き家バンクの創設」についてお答えいたします。
この件につきましても、以前からご指摘をいただき、確かに空き家や廃屋の数も増大する懸念は持っておりますが、やはり今は、まず防犯、防災上また景観上の問題点など様々な課題を一つ一つ整理をし、どのような施策が打ち出せるのかを考えていきたいと思っておりまして、「空き家バンクの創設」につきましても、今後の調査結果を踏まえた上で研究・検討してまいりたいと考えております。
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６月５・６日の２日間、産業・建設常任委員会を開催し、所管する商工観光課・建設課・農林課・水道課・下水道課と６月定例会の提出議案及び実施事業について意見交換を行いました。
以下、提案内容の紹介です。
商工観光課
・平成２３年度の事業評価書の提出
（平成２４年度商工観光課施策方針の根拠をより明確にするため。）
・移住及び定住を担当する係の設置
（移住・定住政策を推進していくためには、体制を整える必要があると考えるため。）
農林課
・京都Xキャンプ事業における民泊の導入の検討
（過疎化・高齢化した農山村地域における芸術分野での交流事業。平成２４年９月に滝・金屋地区で開催予定。約２０名の大学生が２週間にわたり、町内に滞在し制作活動を行うが、町内施設より民家に滞在する方が地域住民との交流が深まると考えるため。）
平成２４年度６月定例会が開会しました。
平成２４年度一般会計補正予算第１号などの議案を審議していきます。目についた新規事業としては、平成２３年度末より、DV、児童虐待、高齢者虐待などの通報が相次いでいることから、被害者を一時的に避難させ身辺の安全を確保することを目的に「DV被害者等緊急一時避難支援事業（832千円）」がありました。質疑では実情確認などをしていきたいと思います。
また、本定例会では３つの案件を一般質問します。ぼくの登壇は１４日午後になると思います。時間の許す方は議場或は有線テレビでご覧頂ければ嬉しいです。以下、通告書です。
1.【空き家活用推進政策について】
全国で空き家の増加が目立つようになり、老朽化した空き家倒壊の危険を防ぐため、各地で空き家管理条例を制定する動きが活発化している。また、人口減少に悩む地域では人口を少しでも呼び込むため、空き家バンクを作るなどの対策が講じられている。
当町においても他市町村と同じような現状があることから、このような対策に加えて、中古住宅の活用或は持ち家を賃貸化した物件への居住が進むような政策体系をつくる必要があると考えている。つまり、従来の新築推進政策から余剰となる物件活用政策への転換である。
以下、具体的な政策の提案をする。
与謝野町議会５月臨時会において議会構成が再編成されました。ぼくは次の議会及び委員会に所属することになりました。
・産業・建設常任委員会
・議会活性化特別委員会
・議会広報特別委員会
・庁舎問題特別委員会
・与謝野町宮津市中学校組合議会
残り２年の任期、全力で頑張っていきますので、ご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願いします。
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