山添藤真ブログ

若者が参画しやすい議会を目指す！

平成25年3月27日、議会活性化特別委員会から議員定数を18名から16名に削減する与謝野町議会議員定数条例を制定する条例案が提出され、賛成多数で可決されました。ぼくは本条例案に賛成し、賛成討論を行いました。その内容についてご紹介します。

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私は、第1次議会活性化特別委員会、第2次議会活性化特別委員会、双方に委員として議論に参画してきました。

その議論の過程において、近隣市町の議員定数・報酬、あるいは、当町の平均給与所得などのデータを参考にしながら、議員定数と報酬の適正な値を模索する議論を重ねてきましたが、これらのデータというのは、どのように見るかによって、異なる見え方をするものだということが分かりました。

つまり、与謝野町議会がどのようにあるべきか、どのようにしていきたいのか、というビジョンを掲げることなくして、適切な解を出すことができないということです。

私自身、この議会をどのようにしていきたいか、熟慮を重ねた結果、「若者が参画しやすい議会」を目指したいと思うに至りました。この観点に立つと、議員報酬と定数、双方を維持していくべきかと思います。しかしながら、合併後７年間が経ち、1700人以上の人口が減少していることや厳しい財政状況であるため住民に更なる負担をお願いしていかなければならない今、町民の代表である私たちは、まちを巡る社会状況に寄り添いながら、議会づくりをしていかなければなりません。

では、どのように対応していくのか、選択肢は３つだったと思います。一つ目は定数を削減、二つ目は報酬を削減、三つ目は双方を削減するということです。

私は「若者が参画しやすい議会」を目指します！この観点に立つと、定数を削減してでも報酬を維持していくべきだと考えます。なぜなら、若い議員が選出され、より豊富な資金を持ち、精一杯の活動をすることが、与謝野町議会の活性化、ひいては与謝野町の発展につながると信じるからです。

2014年4月、与謝野町議会の改選が行われます。志高き若者が多く立候補することを心から望み、かつ、そうした若者がいる場合、私の力が及ぶ限りの応援をさせてもらうことを、ここに誓い、賛成討論とします！

3月定例会における一般質問の質疑応答（一部）

質問

事前通告に基づき、平成25年3月定例会における一般質問をおこないます。若者世代のＩ・Ｕターン促進政策、国公立大学の新設及び誘致活動の２件を取りあげます。

１件目は、「若者世代のＩ・Ｕターン促進政策を問う」についてです。

私は、これまでにも、少子高齢化や若者世代を中心とする人口流出が進む当町が地域力の維持や強化をしていくためには、地域外からの人材を積極的に誘致していく政策の立案とその運営が必要であるという観点から、総務省の制度である「地域おこし協力隊制度」の活用などを提言してきました。本日は、若者世代の人材誘致政策を促進していくための取組みを、より総合的に、「Ｉ・Ｕターン促進政策パッケージ」として推進していくべきだという観点から、質疑と提案をおこないたいと思います。

第１点目は、当町における若者世代のＩ・Ｕターン促進政策に対する見解及び取り組みについてです。まちづくりにおいて重要な役割を果たす存在として、「若者・馬鹿者・ヨソ者」の三者を挙げる人は少なくありません。若者はエネルギーを、馬鹿者は目標の実現に向かって情熱的に突き進む突破力を、ヨソ者は新たな視点により地域資源を取らえなおすアイデアを地域にもたらす存在と言われてきました。事実、この三者の活躍によりまちづくりに成功してきた事例を数多く挙げることができます。私は、当町においてもこの３つの性質を備えた人材の誘致を「Ｉターン・Ｕターン促進政策」において実現していくことができれば、より力強いまちづくりを進めることができると考えています。町として、どのような姿勢で本件に取り組まれているのか、見解をお伺いします。

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予算編成過程の公開、はじまります！

平成23年12月定例会の一般質問を皮切りに再三再四求めてきた「予算編成過程の公開」が実現します。3月6日（水）に開催された総務常任委員会において「平成25年当初予算編成の推移」を示した資料が配布され、公開にいたるまでの経緯や趣旨の説明がなされました。21日からはじまる予算審議の場において不明瞭な点などについては明らかにしていきますが、大切な一歩を踏み出すことができました。

・http://www.yamazoetoma.com/blog/?p=1219#more-1219
・http://www.yamazoetoma.com/blog/?cat=22

与謝野町で農業をはじめてみませんか？

平成25年3月定例会に上程されている議案について各所管課からヒアリングを行いました。その中で注目している予算や政策についてご紹介していきます。まずは、農林課の「新規就農者支援事業の青年就農給付金3名分（4,500千円）」についてです。

平成24年度に農林水産省により新設された「青年就農給付金」は、青年層の新規就農者を確保するために、農業技術の習得から就農後の定着までの生活費や所得を支援する目的で、原則45歳未満の新規就農者に年間150万円（夫婦2人の場合225万円）を給付するという制度です。「準備型」と「経営開始型」のふたつに分かれており、前者は、都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人などで研修を受ける就農者に、最長2年間、最大年間150万円。後者は、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの最長5年間、最大年間150万円を給付するという内容になっています。

来年度当初予算に計上されている予算は3名分ですが、より多くの希望者がいた場合は補正予算で対応していくとのことです。当町では農業振興にも力を入れており、新規就農者の方にとっては農業をはじめやすい環境も整っています。

農業に興味のある若年層の方、この「青年就農制度」を活用し、美しい風景がひろがる与謝野町で農業をはじめてみませんか？

問い合わせ先：与謝野町役場農林課（0772-43-2191）

議員報酬削減

与謝野議会全員協議会（2月28日）が開催され、3月定例会初日の来年度予算案の提案内容「人件費削減：一般職員3％、特別職5%」を受け、以下の点を賛成多数で決定しました。一般質問終了後の本会議で条例改正案が提案され、4月から施行される運びとなります。

・議員報酬5%削減（平成25年度のみの時限立法）

平成25年3月定例会における一般質問通告書

第49回平成25年3月与謝野町議会定例会における一般質問通告書を提出しました。ぼくの登壇は3月12日午後に予定されています。質問内容の詳細については追ってお知らせしていきたいと思います。

「若者世代のI・Uターン促進政策を問う」

・若者世代のI・Uターン促進政策に関する見解及び取り組みについて
・町内企業の求人情報の把握と求職者への情報提供について
・起業支援政策の立案について
・空き家バンクの創設について
・丹後Uターンセンターとの連携状況について

「国公立大学の新設及び誘致活動を問う」

・京都府北部における国公立大学の新設・誘致活動に対する見解及び取り組みについて
・京都府北部において国公立大学が立地するとしたら、どのような大学を求めるか

平成25年度与謝野町当初予算案

与謝野町の平成25年度当初予算案が公表されました。一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた予算規模は、平成24年度当初予算と比較すると2・8％減額の約198億6970万円となっています。一般会計の総額は、前年度比較で2億3540万円減です。
昨年11月に示された予算編成方針で一般会計の通常経費を5%縮減するという目標には到達しませんでしたが、一般職給料を一律3%、特別職は5%の削減し、各種団体等への補助金についても一律5%削減するなどの緊縮型の予算案となっています。
平成25年度予算案に計上されている一般会計の新規事業案や充実事業案は以下の通りです。常任委員会や本会議を通して詳細を明らかにし、建設的な意見を述べていきたいと思います。

【人事評価システム導入事業（2,625千円）】
・職員の資質向上、モチベーションの向上により、より住民サービスの向上につながることを目的に、人事評価システムを導入します。

【男女共同参画事業（1,697千円）】
・昨年開催した「すこやか子育てミーティング」の意見や提案を踏まえ、「子育て支援マップ」を作成することとし、印刷製本費を計上しています。また、全国の女性町長が一堂に会し、地方自治やまちづくりについての情報交換や地域間交流を行う「第3回女性町長サミット」を与謝野町で開催します。

【丹後建国1300年記念事業（1,429千円）】
・平成25年は丹後建国1300年にあたることから、舞鶴市以北の3市2町で記念事業を実施することとし、実行委員会への負担金を計上するとともに、与謝野町の単独事業として記念講演会等の開催経費を計上しています。

【電算システム整備事業（72,903千円）】
・住民サービスを行うための基幹システムを更新することとし、システム開発業務委託料や京都府自治体情報化推進協議会へのセットアップ負担金等を計上しています。

【障害福祉サービス事業（956千円）】
・重度障害者の方々が入院された時に、ヘルパーによる生活支援を受けていただけるよう、事業委託料を計上しています。

【身体障害児者等補装具給付費（611千円）】
・障害者手帳に該当しない難聴児に認定児と同じ負担率で補聴器が利用していただけるよう、町単独で扶助するものです。

【子ども・子育て支援事業計画策定事業（1,788千円）】
・子ども・子育て支援法の施行に伴い「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられており、平成25年度に（仮）子ども子育て会議を設置し、ニーズ調査することとし、計画策定委託料等を計上しています。

【宮津与謝環境組合負担金（64,163千円）】
・宮津・与謝の1市2町を枠組みとした、広域ごみ処理施設の整備に向け、本年4月に設置される「宮津与謝環境組合」への負担金を計上しています。

【新規就農者支援事業（6,190千円）】
・新規就農者を支援するため、就農研修資金助成事業補助金を継続するとともに、新たな取り組みとして、国の100％補助事業による「青年就農給付金」を交付し、新規就農者の就農直後の所得確保を図ります。

【命の里事業（3,000千円）】
・過疎化・高齢化が進む農山村集落の自立的かつ持続的再生のため、外部支援者（若者）による新たな発想・パワーを注入することとし、昨年に引き続き「Xキャンプ事業」に取り組むこととしますが、新たな学生のアイデアにより、京都市内の商店街内の拠点施設で「与謝野産品販売所」の開設などに取組みます。

【京力農場づくり事業（9,214千円）】
・集落・地域における話し合いによって、人と農地の問題を解決するための未来設計図として「京力農業プラン」を、全集落で策定することを目標に推進員を1名配置して推進します。また、プランで定められた担い手組織への農業機械整備への支援を行います。

【明日の京都村づくり事業（6,632千円）】
・地域ぐるみで地域資源を活用した元気な村づくりに温江地区が取り組まれます。平成25年度については、集落営農組織の立ち上げと拠点施設の整備を支援します。

【海の京都観光推進事業（2,251千円）】
・広域連携事業として舞鶴港など京都の海の拠点とした観光振興施策を推進することとし、従来の「丹後広域観光キャンペーン推進協議会」が福知山・綾部を含めた府北部組織「海の京都観光推進協議会」に改変されるため、同会への負担金を計上しています。

【街路整備事業（8,000千円）】
・阿蘇シーサイドパークの隣接道路である町道波止場線の歩道舗装を行い、公園利用者等の安全確保に努めます。

【消防団協力事業所表示事業（75千円）】
・消防団員の確保は消防力の維持・向上を図るうえで大きな課題になっており、町外への就労者が増えるなど団員確保は大変厳しい状況にあります。よって、団員確保に協力いただける民間事業所に表示看板を設置し、消防団員の確保に努めます。

【小・中学校施設整備事業（72,128千円）】
・災害に強いまちづくりを目指し、加悦中学校改築工事の実施設計業務を行うとともに、各小学校の校舎、プール等の計画的な改修等、安全で安心して教育が受けられる環境整備を行います。

【地区公民館整備事業（12,980千円）】
・地域コミュニティの拠点となる地区公民館の整備として、明石地区公民館の新築工事に向けての実施設計、建設用地造成工事を実施します。

【大江山運動公園体育館改修事業（101,557千円）】
・屋根の老朽化に伴い雨漏りがするなど、利用者に支障をきたしている大江山運動公園体育館について、施設の長寿命化を図るため、屋根等の大規模改修を行い、安全で安心して利用できる環境整備に努めます。

議員定数について

与謝野町議会活性化特別委員会で議論を重ねてきた「議員定数・議員報酬」について、委員会内での最終的な結論に至りました。3月定例会の最終日で委員会提案として上程される予定です。可決された場合、2014年4月に行われる与謝野町議会議員選挙の定数は16名となります。

議員定数：2名減（16名）
＊山添も賛成しました

議員定数・議員報酬に関する意見

平成23年9月に与謝野町議会活性化特別委員会が発足して以来の懸案事項であった「議員定数・議員報酬」についての意見が暫定的にまとめられました（1月28日現在）。ぼくは定数は2名減・報酬は削減の意見表明をしていますが、下記の環境を整える必要があると主張しています。

定数を削減する場合：①議会基本条例の確実な履行②行政情報の更なる取得
報酬を削減する場合：①政務調査費制度の導入

【定数】

・2名削減（6名）
ー2名削減の16名でも、議会運営、委員会運営、議会のチェック機能は十分果たしていける。
ー16名でも、住民の意見を吸い上げることは可能であり、町施策や政策づくりに生かしていける。ただし、今よりももっと多くの行政情報が必要である。

・削減（5名）
ー住民アンケートの多くの意見を無視することはできない。何らかの形で応えていく必要がある。
ー町財政を考えた場合、議員も自らの身を切る必要がある。

・現状維持（6名）
ー行政改革が進展し、行政の機構改革が成し遂げられた時点で再度議論する。
ー住民ニーズを反映させるうえでは最低限の人数である。

・その他（1名）

【報酬】

・2割削減（1名）
ーインパクトが必要。

・削減（4名）
ー政務調査費を導入するなら削減できる。
ー議員自ら身を切るという意味では削減も検討必要である。

・現状維持（12名）
ー住民から議員報酬は高いという声はあるが、実際に議員になると活動や生活する上では、現在の額は必要である。
ー議員報酬は、合併協議会で決定したことである。

・その他（1名）

今後の議論の行方によっては、その決定も大きく変わってくる可能性もあります。与謝野町議会が出す決定について引き続き注目して頂けると嬉しいです。

平成24年12月定例会一般質問答弁

本日、午前中に一般質問を終えました。町長の答弁内容を記載しておきます。質問内容は１１月２６日のエントリーをご覧頂ければと思います。

＞＞＞答弁内容＜＜＜

山添議員ご質問の１番目「平成２５年度予算編成について」にお答えいたします。

１点目の「予算要求額の削減方法について」でございます。
議員が先ほど言われましたとおり、平成２５年度の予算編成方針において、平成２５年度から２７年度の３年間で段階的に５％ずつ圧縮となるよう指示をするとともに、各課には総合計画実施計画に掲げているすべての事業の実施状況を確認・検証する事業評価シートの提出を指示しております。
まずは各課に対して、通常経費の５％カットの要求上限額を示すことで、課内で行ってきている事務・事業を、また今後行いたいとする事業を、どのように工夫すれば要求限度内に収まるのか、事務事業を横断的に見ながら経費を抑制する姿勢が生まれ、結果として予算総額の圧縮につながるものと考えております。
また、事業評価シートは、各課において前年度に実施した事業及び今年度実施中の事業の達成状況、効果などを確認し、見直しや廃止の検証を行うものです。
予算査定の中で、予算要求書と合わせ、事業評価シートの検証を行い、その結果を予算に反映する、いわゆるPDCAサイクルによる予算編成に取り組んでいくこととしております。これにより、廃止、縮小事業の選別、有益な事業に対しては拡充を行うなど、限られた財源を有効に配分できればと考えております。

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