9月2日～27日までの期間、与謝野町議会・平成25年9月定例会が開会されました。下水道受益者分担金・負担金の時効問題などをめぐり、活発な議論がおこり、大きく賛否が分かれた定例会となりました。また、一般質問を含めると延べ100人を超える議員が、まちづくりに対する熱い思いを込めて、質疑に立ちました。
この投稿では、ぼくの質疑の一部を一問一答方式で、下水道問題に対する姿勢などをご紹介します。
【一般質問】
「与謝野町の成長戦略を問う」
山添：平成25年4月に策定された「与謝野町第2次行政改革大綱」には、平成26年度以降の形式的収支の赤字が見込まれ、平成28年度には普通交付税が一本算定へむけて段階的に縮減されていくことから、当町の財政運営は危機的なものになることが謳われている。そうした状況が想定される今、歳出削減や財政規律の堅持をめざすと同時に、当町が成長するためには何が必要かという観点から「成長戦略」を描く必要があると考えている。当町の成長戦略は。
町長：総合計画の後期基本計画そのものが当町のまちづくりの道しるべであり、成長戦略であると認識している。
山添：9月上旬に開催された総合計画審議会で、平成24年度総合計画の達成度を評価するベンチマークが示された。成長の鍵となる第2章「伝統を活かし未来にチャレンジする産業づくり」においては、目標値に届いていない項目が数多く見受けられる。見解は。
町長：評価された通りである。
山添：掲げられた目標は不断の努力と創意工夫で実現されなければならない。
町長：実現に向けて努力したい。
山添：当町が成長していくために重要な役割を果たすのは、域外からの財の獲得が期待できる「観光・農業・織物」分野である。国や府の政策的及び財政的な支援もあり、観光と農業分野においては方向性が定まりつつある。一方、織物分野においては、平成17年度と比較すると約300の町内事業所が閉じるなど、衰退が顕著である。町独自の取り組みだけでなく、総務省の「地域おこし協力隊制度」の活用、内閣府の「総合特区制度」の活用の検討など、様々な角度から織物の再興をめざしていくべきだ。
【平成24年度一般会計決算認定】
「産業重視の予算配分を」
山添：自治体の財源は2つに大別される。使途制限が設けられる特定財源と制限がない一般財源である。私は、使途制限が設けられていない一般財源がどのように予算配分されているかを分析することで、自治体のまちづくりに対する姿勢を見ることができると考えている。
企画財政課長：必ずしもそうとはいえない。
山添：当町の一般財源充当率（公債費を除いた総額）は、福祉関連費（民生費・衛生費）が約40％、農林水産業費と商工費が約6％。この数字から、「福祉」に重点を置くまちづくりの運営であると言える。私はこの予算配分をより「産業重視」にし、地域経済に活力を生み出していくことが必要であり、可能であると考えている。
町長：予算配分を変えたからといって、地域経済が活性化するとはいえない。
「商店街を考える」
山添：平成24年度は中小企業振興基本条例が制定された年であり、与謝野町全体で地域循環型経済の確立をめざすという方向性が示された。地域で作られた作物などを販売する商店や地域に根ざした小売店、個人商店が集まる商店街には大きな期待を寄せたい。当町の商店街振興の方向性は。
町長：町内の商店街はなくなってしまった。平成24年度をもって、商店街に関する予算も打ち切りとなる。
山添：一般的に20の商店が集まる区画を商店街という。そうした規模の区画はなくなってしまったかもしれないが、商店や小売店が集まる区画はある。今年の夏、ちりめん街道地域で開始された「空き家バンク制度」を空き店舗などにも拡充していくべきだ。
商工観光課長：そうした流れになることを期待したい。
【山添藤真の時効問題に対する考え方】
本定例会においては、下水道受益者負担金・分担金及び農業集落排水受益者分担金・負担金の徴収において、総額約2,670万円にのぼる多額の不納欠損が発生したことを受けて、責任の所在を明確にするための議案（町長・副町長の給与の減額）が上程されました。
住民の行政に対する信頼を回復するためには、住民説明会を繰り返し開催して、十分な説明責任を果たすことが先決事項であるとの考えのもと、給与条例の改正議案を否決しました。
